活動報告

議会

「子ども医療費助成の申請手続の効率化」について(令和5年10月2日 厚生常任委員会)

10/2(月)の #厚生常任委員会 で、令和6年度から中学生、令和7年度から高校生まで無償化の対象が拡大される #子ども医療費助成 の申請手続の効率化について質問させて頂きました。

現状では、①市から案内文書を送付⇒②対象世帯から申請書を市に返送⇒③市から受給者証の送付、という3段階の申請手続となっているため、①と②の省略による効率化の検討を要望致しました。

<波田質問>
私からは、子ども医療費助成の対象拡大に関わる「申請手続の効率化」について質問させて頂きます。

子ども医療費助成は、現在、小学6年生までのお子さんが助成の対象となっており、お住まいの区の区役所福祉助成係で「受給者証」の交付申請を行い、「受給者証」の交付を受けることで、医療費助成が受けられる制度となっております。

そのため、今回の条例改正により、来年度から助成の対象を中学校3年生まで拡大するにあたりましても、申請の流れとして、まず本年12月頃に中学生のお子さんがいる全ての世帯宛に、札幌市から案内文書を送付し、その後、助成の対象となる世帯から申請書を返送頂き、そして、その申請書に基づいて、来年3月頃までに札幌市から「受給者証」を申請のあった世帯に送付するという、3段階の流れと伺っております。

しかし、このような申請の事務手続は、市民の方々にとっても、そして札幌市にとっても、「手間」と「労力」を要するばかりか、案内文書の印刷費や郵送料に1,100万円、受付センターに2,300万円等、今回の補正予算だけを見ましても膨大な「費用」を要します。

そもそも、現行制度では、「受給者証」は毎年8月1日に更新される制度となっており、引き続き医療費助成を受けることができる方に対して、新しい「受給者証」が送付される仕組みとなっております。
つまり、札幌市では、各世帯における対象のお子さんの有無や、世帯の所得情報を参照した上で、対象の世帯にのみ「受給者証」を送付することは、システム的には可能であるものと認識しております。

今回の助成対象の拡大にあたりましても、わざわざ市民の皆さんから申請を頂かなくても、今回新たに助成の対象となる世帯に直接、「受給者証」を送付した方が効率的なのではと思うところでございます。

むしろ、申請をしなければ助成が受けられない現行の制度では、申請の失念や漏れ等により、せっかくの助成の恩恵が必要とする人に行き渡らない可能性も考えられます。

そこで、質問ですが、来年度からの助成対象の拡大にあたり、案内文書の送付と申請書の返送の手続きを省略し、今回新たに助成の対象となる世帯に直接、「受給者証」を送付することで、事務手続の簡略化とコスト削減を図ってはどうかと考えますが、いかがかお伺い致します。
また、今回「札幌市個人番号利用条例」の一部改正も議案に上がっておりますが、今回のような条例改正等によっても、手続きの簡略化は実現できないものなのか、あわせてご見解をお伺い致します。

<答弁の趣旨>
・現行法制下では、条例を改正しても、同意なく世帯の所得情報等を参照することは難しい
・最初の申請時に所得情報等の参照について同意を得ているため、次年度以降の更新時には所得情報等を参照することができる

<波田質問>
ありがとうございます。
ただ今のご答弁から、現行法制下では条例改正によっても、申請手続の簡略化はなかなか難しいことを理解致しました。

たしかに、世帯の所得情報等、個人情報の取り扱いには注意を払わなければなりません。
しかし、子どもの医療費が無料になるという時に、世帯の所得情報等を、同意なく、勝手に参照したということで、不満を示す市民の方が、現実問題としてそんなに多くいらっしゃるのかについては、疑問が残るところです。

何より、現在、国と札幌市では、行政事務の簡略化を目的の1つとしてマイナンバーカードの普及を進めています。
マイナンバーカードでは、世帯の所得情報を利用することで、所得に関わる行政事務の簡略化ができるものと期待されているかと思います。

そのような中、結局は個人情報の取り扱い等が足かせとなって、行政事務の簡略化が進まないのであれば、まさに「何のためにマイナンバーカードの普及を進めているのか」という疑問も湧き上がるところでございます。

そこで、質問ですが、今後マイナンバーカードが普及することで、今回のような子ども医療費助成の事務手続きの簡略化が実現できるのかどうか、ご見解をお伺い致します。

<答弁の趣旨>
・国では、マイナンバーカードの健康保険証利用に加えて、医療費助成の受給者証としての利用もあわせて検討がされている
・一部の自治体では実証事業が行われており、札幌市としても引き続き研究して参りたい

<波田>
ありがとうございます。
ぜひ今後も国レベルでの議論の動向や、他の自治体での実証事業の状況にも注目して頂き、札幌市でも行政手続きの効率化を進め、市民の皆さんにとっての利便性の向上と、札幌市の行政コスト削減に一層取り組んで頂くことを要望致しまして、質問を終わります。
ありがとうございました。

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