12/11(月)、厚生委員会で「給付金に係る事務費の縮減」をテーマに、「マイナポータルのお知らせ機能の活用」について、質問と要望をさせて頂きました。

＜波田質問＞
私からは、令和5年度一般会計補正予算（物価高騰対応臨時給付金 関係）について質問させて頂きます。

令和5年5月18日に行われた厚生委員会において、令和5年度札幌市住民税非課税世帯支援給付金（3万円）の審議にあたり、私から給付に係る事務費がかかりすぎではないかと指摘させて頂き、マイナンバーカードの有効活用の検討を要望させて頂きました。

また、マイナンバーカードの更なる利活用については、12月6日の代表質問でも私から質問をさせて頂き、町田副市長からは「今後はデジタル技術を活用した業務プロセスの見直しを進め、更にマイナンバーカードを活用した行政手続の効率化やワンストップ化に取り組む」とのご答弁を頂いたところです。

今回の給付金の支給対象世帯も、前回と同様に住民税非課税世帯（35万世帯）となっておりますが、1世帯当たり7万円の給付を行うにあたり、前回既に3万円を口座振込により支給済みの世帯については、新たな申請手続きを不要とする「申請不要方式」としたことで、給付に係る事務費の予算も前回と比較して大きく減少しました。
※前回：事務費予算12億2,200万円（3,491円/世帯）
※今回：事務費予算7億6,900万円（2,197円/世帯）

しかしながら、事務費が前回よりは減少したものの、対象世帯に発送する「支給通知（支給のお知らせ）」の印刷費や郵送料等、依然として多額の事務費が見込まれております。

札幌市におけるマイナンバーカードの普及率は、令和5年10月末時点で70.6％となっております。
また、公金受取口座の登録率は、全国で64.5%となっておりますことから、マイナンバーカードの有効活用によって、今回のような公金受取に係る事務費を更に縮減できないものかと考えるところです。

例えば、マイナポータルには、行政機関等からの「お知らせ」機能が備わっており、一人ひとりに合った行政機関などからのお知らせを表示する、いわゆる「プッシュ型情報提供」が可能となっております。
今回、対象世帯に発送する「支給通知（支給のお知らせ）」についても、文書の郵送ではなく、このマイナポータルの「お知らせ」機能を活用して、事務の効率化を図れないものかとも考えるところです。

そこで、質問ですが、前回既に3万円を口座振込により支給済みの世帯に対しては、「支給通知（支給のお知らせ）」を郵送することとなっておりますが、この「支給通知（支給のお知らせ）」について、マイナンバーカードを既に保有している方に対しては、マイナポータルの「お知らせ」機能を活用して、Eメールによる通知としても十分ではないかと考えますが、お考えをお伺い致します。

また、今後、このような給付金事業を行うにあたり、既にマイナンバーカードを保有し、かつ、公金受取口座の登録まで済んでいる方に対しては、支給通知の郵送や申請書を返送頂く流れを省略し、マイナポータルの「お知らせ」機能を活用して通知を行った上で、登録されている公金受取口座に口座振込を行う流れとしてはどうかと考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
・マイナポータルや公金受取口座の活用には、新たなシステム開発等、費用と時間を要する。
・支給対象の大半が高齢者世帯であるため、マイナポータルの操作にも不慣れ。
・今後も他の自治体での取り組みの動向を注視。

＜波田要望＞
ありがとうございます。
様々な課題や難しさがあり、現状ではマイナンバーカードを活用する方法より、活用しない方法の方が、コスト的にも、スピード感的にも、良いということと受け止めました。

最後に要望ではございますが、やはりこれだけマイナンバーカードの普及が進んでいる中、できることから少しずつでも利活用を進めていくべきものと考えております。

例えば、千葉市では、今回のような給付金の申請時に、振込先の口座としてマイナポータルに登録されている「公金受取口座」を指定することができ、その場合、振込先の口座情報の記入や、通帳のコピーの添付が不要となるとのことです。

このような給付金事業は、来年度以降もまた実施されるのではないかと思いますので、それに備えて、ぜひ早い段階からマイナンバーカードの更なる利活用を検討頂くことを要望致しまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

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