次に、病児・病後児保育事業についてお伺い致します。

札幌市の合計特殊出生率は、令和4年時点で1.02と、政令市の中でも最低水準にあります。
まさに、他のどの都市よりも、少子化対策に全力を挙げて取り組まなければならない現状にあるものと認識しております。
特に、子どもが熱を出したり病気になってしまった時も、働く親御さんが安心して子育てができる環境整備を図ることは、もはや喫緊の課題であると考えます。

私自身、2人の子どもを保育所に預けて、共働きをしている子育て世代の1人でございますが、夏場は手足口病、溶連菌、アデノウィルス、ヘルパンギーナ、冬場はインフルエンザやノロウィルス等、保育所での集団生活においては、子どもが様々な感染症に罹患し、長期にわたって保育所を利用することができず、仕事を休んで自宅で看病することもしばしばであります。
お子さんの多い多子世帯においては、兄弟間で感染症を移し合い、治った頃にまた別の感染症に罹患し、最後は親御さんも感染してしまい、結局1カ月間、まともに仕事ができなかったという切実なお声もお聞きするところです。

このような生活が続けば、10日～20日程度の有給休暇は、あっという間に無くなってしまい、その後は欠勤扱いで減給となります。
子どもが熱を出すたびに、職場の方々に頭を下げて早退と欠勤を繰り返し、有休も無くなって減給となり、生活が困窮します。
このような子育てで疲弊しきった職場の先輩方の姿を見て、「自分にはとても子育ては無理だ」と、子どもを持つことを諦めてしまう若い世代の方々も多いとお伺いする中で、まさに、子育てをしにくい現状そのものが、少子化に一層拍車をかけるものと、強い危機感を抱いているところでございます。
働きながら子育てをする親御さんにとって、病気の子どもの預け先を確保することは、身体的・精神的な負担や、収入面においても、極めて切実な課題であると考えます。

そこで、札幌市では、「アクションプラン2023」の中に「病児・病後児保育の施設拡大」を盛り込み、平成11年から始まった病気の回復期にある子どもを預けられる「病後児保育事業」に加えて、今年度4月からは、病中の子どもも含めて預けることができる「病児・病後児保育事業」を開始致しました。
しかし、その受入先は、病児・病後児保育を合わせましても、市内にわずか7施設のみで、定員枠は各施設4名のみ、市内全部合わせましても、わずか28名の定員枠となっております。
令和5年度の利用実績では、利用を希望した人が3,767名であるのに対し、実際に利用した人は1,552名に留まっております。
私も、自分の子どもが熱を出した時に、病児保育を利用しようとしたところ、既に定員枠が埋まっており、利用できるのは最短でも3日後であるとの状況でございました。

例えば、大阪市では、平成6年から、国のモデル事業として全国に先駆けて病児保育事業を開始し、現在は病児・病後児保育を合わせて市内に34施設、定員枠は190名となっております。
それでも、まだ受入先が足りていないとのことで、大阪市では今年度から、市独自の予算で、病児・病後児保育事業を行う事業者に対して賃料補助を行う等、更なる受入先の拡充に向けて取り組んでいる状況でございます。

このように見てみますと、札幌市の人口は大阪市の7割程度ではございますが、現行の7施設、定員枠28名という体制では、到底十分ではなく、早急な拡充が求められるものと考えます。

そこで、質問ですが、政令市の中で最も少子化が著しい札幌市において、子どもが熱を出したり病気になってしまった時も、働く親御さんが安心して子育てができる環境整備のため、「病児・病後児保育」の利用を希望する人が、利用したい時に利用できるように、受入施設数および定員枠を早急に拡充するべきと考えますが、市長のお考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
〇札幌市では、子どもの安全を第一に考え、医師会との協議のもと、複数の小児科医がいる病院で病気回復期の子どもを預かることとし、病院の理解・協力を得ながら、少しずっ実施施設の開拓を進めてきた。
〇今年度は、回復期のみならず急な発熱時などにも子どもを預かることができるよう、これまでの受入の経験蓄積をもとに、症状ごとの目安を定め、運営費を増額するなど環境整備を行ったところ。
〇今後も、収支面を含め、利用受付の事務負担など事業開始に懸念を抱く病院の意向を丁寧に確認し、少しでもそれを払拭できるよう検討しながら折衝を重ね、受け皿の拡大に取り組んでまいりたい。

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