8/25(月)、札幌市議会 大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会で「道州制」と「副首都構想」について質問しました。
「副首都構想」は、「大阪」や「福岡」を念頭に置いた議論と認識しておりますが、「北海道・札幌市」も、地理的には本州における巨大地震発生時のバックアップ機能を備えており、特に、食料基地であり、再生可能エネルギーにも恵まれる北海道は、有事における食料供給やエネルギー供給の拠点ともなり得ることから、「北海道・札幌市」が副首都を担う可能性について伺いました。
<波田質問>
私からは、「真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正」に関連して、道州制と副首都構想についてお伺い致します。
1.札幌市としての「道州制特区」の活用について
令和5年8月17日の大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会にて、道州制についての札幌市のお考えについて私からお伺い致しました。
当時のご答弁では、「その趣旨には賛同する」とした一方、「道州制は、国の在り方自体を大きく変える問題であり、国民の意向を十分に踏まえた上で検討が行われるべき」との趣旨のお考えをお示し頂きました。
たしかに、道州制は全国的な仕組みですが、北海道は全国で唯一、他県との合併を経なくても道州制に移行できることから、政府は北海道を全国に先駆けて道州制のモデルとする「道州制特区」と位置づけ、北海道では国から道への権限移譲や規制の緩和などを求める提案を国に対して行うため、広くアイデアを募集しております。
このような現状を踏まえますと、道州制導入に向けた検討のボールは、国側ではなく、むしろ北海道の側にあり、札幌市としても道州制の是非についてしっかりと検討を行った上で、今回のような国への要望の場面を捉えて声を上げていくべき立場にあるものと認識しております。
そこで、質問ですが、道州制導入の是非を検討するにあたり、「道州制特区」を今後どのように活用していくのか、お考えをお伺い致します。
<答弁の趣旨>
●道州制について、札幌市としては、以前ご答弁申し上げた認識に変わりはない。
●道州制の検討にあたっては、権限移譲に見合った税財源の移譲が前提となるほか、住民サービスの向上や業務の効率化が図られるなどの効果が重要。また、国、道州、市町村の役割分担の整理も必要。
●このような認識に基づき、道州制特区の活用についても、必要に応じて北海道と連携、協力して取り組んでいく。
<波田質問>
2.副首都構想に対する札幌市の考えについて
真の分権型社会の実現という観点では、道州制のみならず、私ども日本維新の会では、「副首都構想」の実現に向けて党内で法案作りを進めております。
これは、東京一極集中の是正や首都機能のバックアップ、災害対策、経済成長の促進、地方創生を主な目的とするものであり、国全体にとっても、大都市にとっても、極めて重要な構想であるものの認識しております。
そこで、質問ですが、副首都構想について、札幌市のお考えをお伺い致します。
<答弁の趣旨>
●副首都構想については、東京圏への一極集中を是正し、国民経済と生活の安定向上を目的としたものと認識している。
●一方で、副首都構想の導入に当たっては、全国レベルでの議論と国民の理解が必要なほか、政府庁舎の建設や関連インフラ整備に多額の費用が予測されること、また、合意形成に向けた課題があると考えている。
<波田質問>
3.北海道や札幌市が副首都を担う可能性について
副首都構想は、大阪を念頭に置いた議論ではありますが、私ども日本維新の会では大阪以外も副首都になりうると考えており、その1つとして福岡を例に挙げております。
また、北九州市では、令和5年に「バックアップ首都構想」を掲げ、市内に企業の経済活動継続に不可欠な機能を集積させ「稼げる街」を実現しながら、首都圏直下型地震や南海トラフ巨大地震、更にその同時被災などの危機に対峙する日本やアジア、世界を支えるバックアップ首都を独自に推進しております。
このように見てきますと、北海道や札幌市も、地理的には本州における巨大地震発生時のバックアップ機能を備えており、特に、食料基地であり、再生可能エネルギーにも恵まれる北海道は、有事における食料供給やエネルギー供給の拠点ともなり得ることから、副首都の担い手の1つとして大いにポテンシャルがあるように感じるところです。
国全体における北海道や札幌市の位置付けが変わることで、例えば、北海道新幹線の早期開業も実現し得るなど、北海道や札幌市の発展においてもプラスの効果があるものと考えます。
そこで、質問ですが、北海道や札幌市が副首都を担う可能性について、お考えをお伺い致します。
<答弁の趣旨>
●確かに札幌市・北海道は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性があると認識している。
●しかし、副首都構想は国民の十分な理解と合意形成などが必要なこと、また副首都構想が札幌市・北海道にとって意義のあるものか、今後の議論の動向を見極める必要があると考えている。
<波田要望>
たしかに、道州制も副首都構想も、新しい国のかたちを考える大きな議論です。
一方で、このような真の分権型社会の実現に向けた権限の委譲や税財源の移譲を国に求める議論については、国の議論の動向を見極めるだけではなく、やはり大都市や地方から声を上げていかない限り、具体的な検討も進まないものと認識しております。
札幌市として、どのように考えて、関わっていくのか、絶えず議論と検討を継続して頂きますよう要望して質問を終わります。
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