10/3(金)、札幌市議会 建設委員会で「下水道料金の値上げ」について質問しました。

審議会では、「令和8年に23％値上げ」との答申がありましたが、その後も厳しい収支が続くため、今回の試算に基づいた場合、令和12年に更に17％値上げとなる見通しも示されました。

将来世代に過度な負担を強いることの無いよう、かねてより提言している民間活力の導入による維持管理の効率化（コンセッション方式を含むウォーターPPP）を早急に検討頂くよう要望しました。

＜波田質問＞

私からも、下水道使用料に関する札幌市営企業調査審議会の答申について質問致します。

今回の審議会の答申では、使用料算定期間を4年間とすることが妥当と確認したとのことです。
しかし、中長期的な視点では、人口減少などによる使用料収入の減少や、下水道施設の老朽化による建設事業費や維持管理費の増加が見込まれる中、目先の4年間だけを考えて、使用料を算定することが、将来世代への負担の先送りとならないものかと心配するところです。

そこで、まずお伺い致しますが、審議会では、使用料算定期間を４年間とすることを審議し、妥当と確認したとのことですが、なぜ４年間とすることが妥当との結論に至ったのか、その経緯についてお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
〇使用料の算定期間についてお答えいたします。
〇国や自治体、有識者により取りまとめられた下水道使用料算定の指針によると、使用料の算定期間について、「長期にわたる期間の設定は、予測の確実性を失うこととなるため、一般的に３年から５年程度が適当」とされています。
〇また、現在、下水道の事業計画となる次期下水道ビジョンを策定中ですが、そのビジョンの計画期間は、水道ビジョンと期間の終期を合わせ、令和８年から令和16年の９年間としており、中間となる令和12年度に見直しすることを想定しています。
〇審議会では、こうした状況を踏まえ、今回の使用料算定期間を次期下水道ビジョンの前半となる４年間とし、以降、５年毎に検証していくことを求めたものと認識しております。

＜波田質問＞

今回は、使用料算定期間を令和11年度までの４年間とした料金改定となっておりますが、審議会の答申資料の中で示されている令和16年度までの純損益の見通しでは、令和11年度までは概ね約▲20億円程度の純損失で推移するものの、令和12年度には▲40億円、令和13年度には▲52億円、令和14年度には▲62億円、令和16年度には▲71億円と、人口減少などによる使用料収入の減少や、老朽化施設の増加、物価高騰などの影響による建設事業費及び維持管理費の増加により、純損失が急激に増加を続ける見通しとなっております。

このような見通しを踏まえますと、今回の答申における使用料改定率の目安は、平均改定率23％程度となっており、その値上げ幅は、1人世帯で月額167円～237円の増、3人世帯で月額325円～479円の増となっておりますが、次回の使用料算定期間である令和12年度以降には、更なる値上げが必要となる可能性が極めて高いように見受けられます。

そこで、質問ですが、現時点での上記試算に沿った場合、令和12年度時点ではどの程度の値上げが必要となるのか、現時点での試算をお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
〇今回の答申においては、令和５年度決算をベースに、今後の建設改良事業費などの増加を見込み、収支試算を行っており、このデータを基にした時の令和12年度の改定率は17％程度と試算されます。
〇現在、答申を踏まえ、使用料改定に向けた精査を行っておりますが、将来的な収支見通しについては、予測の確実性が高まった段階で改めて試算していく考えです。

＜波田要望＞

今回のデータを基にした場合、令和12年度の改定率は17％程度と試算されるとのことでございましたが、やはり令和12年度以降も、更なる値上げが必要となる可能性が高いものと受け止めております。
加えて、今回のデータでは示されていない令和17年度以降の財政収支まで想像しますと、一体どこまで使用料の値上げが続くのか、心配でもあり、やはり目先の4年間だけを見据えた今回の答申における料金改定は、将来世代への負担の先送りになるのではないかと危機感を強めております。

もちろん、だからと言って、今の段階からもっと値上げを行うべきであると申し上げたい訳ではございません。
かねてより申し上げております通り、あくまでも値上げは最後の手段であり、値上げの前にやるべきこととして、例えば「マンホール広告」によって増収を図ることや、下水道事業の運営を民間事業者に長期間委ねる「コンセッション方式」を含めた「ウォーターPPP」の導入による維持管理や改築の効率化について、私から提言させて頂いてきたところでございます。

特に、「ウォーターPPP」の導入については、今年度、既にその導入可能性調査に着手して頂いているものと認識しておりますので、このような大胆かつ抜本的な見直しを早急に進めることで、将来世代に過度な使用料負担を強いることのないよう、引き続き検討頂くことを要望して質問を終わります

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