10/27(月)、札幌市議会 決算特別委員会(下水道河川局)で、下水道事業における官民連携「ウォーターPPP」の導入可能性調査について質問しました。
札幌市の下水道使用料は、令和8年度には23％程度の値上げが必要で、令和12年度以降にも更なる値上げが見込まれる厳しい経営状況の中、下水道事業の運営権を民間に委ねる「コンセッション方式」の導入を含め、抜本的な管理運営の見直しが必要です。
札幌市からは、「コンセッション方式について、将来を見据えた選択肢の1つとして検討が必要」とのご認識をお示し頂き、令和8年度から令和9年度にかけて調査検討に着手する等、具体的なスケジュールについてもお示し頂きました。
＜波田質問＞
私からは、下水道事業における官民連携（ウォーターPPP）の導入可能性調査についてお伺い致します。
下水道使用料に関する札幌市営企業調査審議会の答申では、「令和8年度から平均改定率23％程度の値上げが必要」との見解が示されております。
また、令和12年度以降においても、人口減少などによる使用料収入の減少や、老朽化施設の増加、物価高騰などの影響による建設事業費及び維持管理費の増加により、純損失が急激に増加を続ける見通しとなっており、今月3日の建設委員会において、今後の更なる値上げの可能性について私から質問させて頂いたところ、現時点のデータを基にした場合、令和12年度には改定率17％程度の更なる値上げが必要との試算もお示し頂きました。
こうした厳しい財政状況を打開するには、新たな視点から事業運営のあり方を見直すことが求められていると考えます。
その有効な手法の1つが、民間事業者のノウハウや資金を活用する官民連携、いわゆる「ウォーターPPP」であります。
令和6年3月の予算特別委員会では、下水道事業における官民連携（ウォーターPPP）の導入検討について私から要望させて頂き、今年度、既にその導入可能性調査に着手頂いているものと認識しております。
そこで、質問ですが、今年度取り組んでおります「ウォーターPPP」の導入可能性調査について、その内容と進捗状況についてお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
〇今後、施設の老朽化や事業の担い手不足など、経営環境が急速に厳しさを増すものと認識。
〇将来にわたり安定的なサービスを継続するための新たな手法として、今年度、ウォーターPPPの導入可能性に関する調査検討を開始。
〇今年度の調査は、「管理・更新一体マネジメント方式」を対象としており、基礎資料の収集整理、現状分析と課題の洗い出し、民間事業者からご意向を伺う調査など。
〇進捗状況としては、基礎資料の収集整理をおおむね完了し、現在は、現状分析や課題の洗い出し、民間事業者の意向調査などを並行して進めている。
＜波田質問＞
今年度から既に「管理・更新一体マネジメント方式」を対象とした業務に着手されているということであり、順調に進捗しているものと理解を致しました。
一方で、「ウォーターPPP」には、「管理・更新一体マネジメント方式」のほかに、運営権そのものを民間に委ねる「コンセッション方式」がございます。
実際に、浜松市や宮城県などでは既に「コンセッション方式」を導入し、一定の成果も得られているとのことから、今後、下水道事業の更に厳しい収支が見込まれる札幌市においても、「コンセッション方式」を含むあらゆる導入可能性を検討するべきものと考えます。
そこで、質問ですが、「ウォーターPPP」の導入可能性調査においては、「コンセッション方式」を含むあらゆる可能性を検討するべきと考えますが、お考えをお伺い致します。
また、いつまでに調査結果をまとめ、いつから導入するのか等、今後のスケジュールについても併せてお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
〇コンセッション方式に対する考えについてお答えする。
〇この方式は、「管理・更新一体マネジメント方式」に比べ、より民間の創意工夫を引き出し、事業運営の効率化につながる可能性があるとされている。
〇先行する自治体の事例もあることから、将来を見据えた選択肢の一つとして、検討する必要があるものと認識。
〇今後のスケジュールですが、令和８年度から９年度にかけ、コンセッション方式に関する調査検討にも着手する予定。
〇その調査検討とあわせて、「管理・更新一体マネジメント方式」の検討結果との比較評価も行い、札幌市への導入が適切であるか、慎重に判断してまいる。
＜波田要望＞
コンセッション方式について、札幌市においても「将来を見据えた選択肢の1つとして検討が必要」とのご認識をお示し頂き、令和8年度から令和9年度にかけて調査検討に着手する等、具体的なスケジュールについてもお示し頂きました。
仮に令和8年度からの下水道使用料の値上げはやむを得ないものとしても、その先に控える令和12年度の値上げまでには、下水道事業の管理運営の在り方を抜本的に見直すことで収支改善を図り、できることなら、これ以上の使用料の値上げを行わずに済むのが、市民の皆さんにとっては望ましいものと認識しております。
将来世代に過度な負担を強いることの無いよう、早急に検討を進めて頂くことを要望して質問を終わります。
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