本日の「大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会」において、「道州制」の検討を求める質問と要望をさせて頂きました。
札幌市を含む政令指定都市20市では、毎年この時期に「大都市財政の実態に即応する財源の拡充」について、国に要望を行なっており、今回はその要望書の内容に関する審議を行いました。

＜波田質問＞
　私からは、「真の分権型社会の実現」という観点から、「道州制」に対する所見について質問させて頂きます。

要望事項の1番では、大都市の財政需要の大きさや特性を考慮して、消費税・所得税・法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国と地方の役割分担を抜本的に見直した上で、地方税の配分割合を高めていくことを求めています。

また、要望事項の6番では、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めています。

たしかに、「分権型社会の実現」に当たって、地方税財源の充実を図ることは、重要なことではあります。

しかし、地方には「都道府県」があり、「指定都市」があり、「中核市」、そして「それ以外の市町村」がありと、その規模や財政状況も様々です。

地方への税財源の移譲や拡充とは言いましても、人口や企業数の多い「大都市」はともかく、人口が減りつつある「地方の市町村」においては、税収増はあまり見込めないと思われます。

むしろ、「大都市」における税財源の拡充が、一層大都市圏への人口流入を促し、「地方の市町村」の衰退を招くことにも繋がりかねないことから、より大きく視野を広げて、要望を行うべきものと考えます。

そこで、質問ですが、大都市がこぞって、「真の分権型社会の実現」を目指すのであれば、現行の都道府県制度を見直し、全国をより広域のブロックに再編する「道州制」を念頭に置いて、その中で、「国と地方の役割の抜本的な見直し」と、「税源・事務・権限の大胆な委譲」により、「自立した財政基盤の確立」を目指していくべきと考えますが、いかがか、所見をお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
●道州制は、国から広範な権限と財源を新たに設置する道州に移管する制度であり、この制度が、北海道および札幌市にお住まいの方にとって真に意義のある分権型社会への転換につながるものであるならば、その趣旨には賛成する。

●一方で、道州制の導入のためには、事務・権限の地方への移譲伴う財源が国によりしっかり保障され、地方に新たな財政負担が生じない措置を講じる必要があると考える。

●いずれにしても、道州制は、国のあり方自体を大きく変える問題であり、必要な政策・施策を国や地方が効果的に実施できるよう、国民の意向を十分に踏まえた上で、検討が行われるべきものと考える。

＜波田＞
ありがとうございます。
ただ今のご答弁から、「道州制」の趣旨には賛成される一方、税財源の確保など、慎重に検討が行われるべきとのお考えについて理解を致しました。

毎年この時期に、「大都市財政の実態に即応する財源の拡充」について、指定都市間で協議をした上で、国に要望を行なっていると伺っております。

指定都市20市の人口総数は、国内人口の22%を占める、約2,780万人にものぼり、その「影響力」や「果たすべき役割」は、極めて大きいものと思います。

だからこそ、大都市だけが豊かになるような要望に留まらず、「地域全体の牽引役」としての気概を持ちながら、より大きく広い視野の中で、協議や要望を行うべきものと考えます。

現行のような、「国」・「都道府県」・「指定都市」・「市町村」の並立による「二重行政」の解消を図るとともに、地域の特性に応じて、各地域が主体的に意思決定を行い、自立・活性化した、百花繚乱の「地方分権型社会」の実現に向けて、「道州制」を含めた、国と地方の新しいあり方について、指定都市間で協議を行って頂くことを要望させて頂き、質問を終わります。

ありがとうございました。