令和5年5月18日に行われた厚生常任委員会にて、「物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金」にかかる「事務費」について質問させて頂きました。

【波田質問】
ただ今ご説明を頂きました「物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金」にかかる「事務費」について質問させて頂きます。
給付金を支給するために、事務費がかかりすぎではないかとの問題は、しばしば報道でも取り上げられており、多くの市民の皆さんが同じ問題意識をお持ちかと思います。
当該給付金事業における1世帯あたり3万円の給付金についても、支援給付金の予算が105億円であるのに対し、それに伴う事務費は12億2,200万円で、3万円を給付するために1世帯あたり3,491円の事務費を支出する補正予算案となっております。IT化やマイナンバーカードの普及が進む中、給付金の支給のために、これだけの事務費を支出することが適正であるのかどうか、疑問を持っております。

そこで、1点目の質問と致しまして、当該給付金事業に関する国からの交付金の金額及び事務費の上限金額についてお伺いさせて頂きます。
また、その上限金額を超えた場合、事務費の不足分の財源をどのように補う予定であるか、お考えをお伺いさせて頂きます。

【答弁の要旨】
〇事務費の上限金額は2,500円/世帯
〇事務費の不足分は、交付金（推奨メニュー枠）からの支出を予定

【波田質問】
ありがとうございます。
ただ今のご答弁から、当該給付金事業において、国から交付される事務費の上限金額は1世帯あたり2,500円であるのに対し、本市ではその上限金額を大きく上回る事務費が、補正予算案に計上されていることを認識致しました。
また、ご答弁の中で、「事務費の不足分については、交付金（推奨メニュー枠）からの支出を予定している」とございました。これは、すなわち、事務費を減らすことができれば、国からの交付金を他の推奨メニューに充てることができ、交付金を市民の皆さんのために、より有効に活用できるということであると認識しております。

そこで、2点目の質問と致しまして、当該給付金事業にかかる事務費の具体的な内訳についてご教示頂きたくお伺いさせて頂きます。
また、これまで本市において、給付金にかかる事務費縮減に向けた議論はなされてきたのか、その経緯や内容についてお伺いさせて頂きます。

【答弁の要旨】
〇事務費の大部分が「業務委託」に関する経費
〇業務委託費の半分以上は、コールセンターや処理センターの人件費
〇コールセンターは最大100名体制

【波田質問】
ありがとうございます。
ただ今のご答弁から、当該給付金事業にかかる事務費の内訳の大部分が「業務委託」に関する経費であり、「コールセンター」や「事務処理センター」の「人件費」であることを認識致しました。
業務委託先の見直し、あるいは最大100名体制にも及ぶコールセンターの規模の再検討など、事務費の縮減に向けた今一度の見直しを要望致しまして、次の質問に移らせて頂きます。

最後に、当該給付金事業にかかる「事務費の推移」についてお伺いさせて頂きます。
近年のIT化やマイナンバーカードの普及によって、当該給付金事業にかかる事務費は減少しているのか、お伺いさせて頂きます。
また、今後、マイナンバーカードの更なる普及によって、当該給付金事業にかかる事務費は、更なる縮減が見込まれるのかどうか、お伺いさせて頂きます。

【答弁の要旨】
〇前回と比べて若干の減少（横ばい）
〇当該給付金事業では、マイナンバーを活用しても事務手順が大きく減少することはない

【波田】
ありがとうございます。
ただ今のご答弁から、「マイナンバーを活用しても、当該給付金事業にかかる事務費が大きく減少することはない」ものと認識を致しました。
事情は拝察致しましたが、一方で、国や本市が公金受取にかかる行政事務の効率化を目的の1つとして、マイナンバーカードの普及に取り組んでいる中、今後マイナンバーカードが普及しても、当該給付金事業にかかる事務費が大きく減少することはない、というご答弁については、多くの市民の皆さんが疑問を持たれるのではないかと考えております。
抜本的なシステムの見直しや、マイナンバーの更なる有効活用等、給付金にかかる事務費の縮減に向けて、今一度、真剣な検討を進めて頂くことを、強く要望致しまして、私の質問を終了させて頂きます。
ありがとうございました。