3/11(火)、札幌市議会 予算特別委員会(まちづくり政策局)において、20年先を見据えた都市計画について質問しました。

札幌市では令和3年以降、既に人口減少局面に転じ、除排雪やバス運転手の人手不足等、現時点で既に街の規模を維持していくことへの限界が顕在化しつつある中で、中長期的な視点においては、街の規模を小さくしていくことも念頭に置いた議論や検討を行っていかなければならない段階にあるものと考えます。
市街化区域を市街化調整区域へと見直す「区域区分見直し（いわゆる逆線引き）」に先行して取り組む北九州市や広島市、神戸市の事例も踏まえながら、確実に訪れる将来の変化を見据えて、現段階から検討に着手することを要望しました。

＜波田質問＞

私からは、「第2次都市計画マスタープランの見直し案」についてお伺い致します。

都市計画マスタープランの見直し案では、札幌市の目指すべき都市像の実現に向けた取組の方向性を全市的視点から整理し、都市づくりの総合性・一体性を確保することを目的としており、概ね20年後を目標年次としております。
有識者で構成される「都市計画マスタープラン等見直し検討部会」が令和6年に設置され、既に6回にわたり議論が行われております。

見直し案の中では、市街地の範囲について、「今後20年間、人口規模に応じた市街地の範囲は変更しないことを基本とする」ことが明記されております。
しかし、札幌市では令和3年以降、既に人口減少局面に転じ、除排雪やバス運転手の人手不足等、現時点で既に街の規模を維持していくことへの限界が顕在化しつつある中で、中長期的な視点においては、街の規模を小さくしていくことも念頭に置いた議論や検討を行っていかなければならない段階にあるものと認識しております。
今後20年間、市街地の範囲を変えないという方針については、疑問を感じるところでございます。

そこで、質問ですが、現在策定中の「第2次都市計画マスタープランの見直し案」において、人口規模に応じた市街地の範囲について、次期計画期間内に見直すことや、それに向けた検討が必要と考えますが、お考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞

〇都市計画マスタープランの見直しにおいては、検討部会の中で都市づくりの基本的な枠組である市街地の範囲について将来の人口推計や土地利用の動向などを踏まえて検討したところ。
○2040年の将来人口推計は約187万人であり、ピーク時から約10万人が減少するものの、世帯数は今後数年増加する見込みであること、また、全市的に低未利用地が減少傾向であることなどの状況を踏まえ、次期都市計画マスタープランの計画期間内には、人口規模に応じた市街地の範囲の変更を行わないことを基本として検討を進めているところ。
○一方、検討部会において、有識者から「計画期間よりも先の2040年代の状況を今から見据えて準備をしておくべき」との意見もあり、さらに先の将来の市街地の範囲の考え方について、どのように計画に反映させていくか、引き続き検討を進める考え。

＜波田質問＞

たしかに、計画の見直し案の中においても、2040年の将来人口推計は約187万人で、約10万人程度の減少に留まる見込みであり、これは2005年の人口と同水準であることから、この20年間では直ちに市街地の範囲を見直す程の人口減少には至らないとの見方が示されております。
しかし、一方で、同じ人口187万人でも、2005年における187万人と、2040年における187万人とでは、その内訳が大きく異なるものと受け止めております。
2005年には約130万人であった生産年齢人口は、2040年では約102万人と、30万人ほど減少することが見込まれております。
この30万人の労働力を補うことは決して容易ではなく、たとえ住んでいる市民の数は変わらなくても、その市民生活を支えている生産年齢人口が大きく減少することを考えますと、今後20年間、今のままの街の規模を維持することについては、やはり一定の見直しが必要ではないかと考えるところです。

ご答弁にもございました通り、「都市計画マスタープラン等見直し検討部会」においても、委員の方から「人口の減少率が更に加速する段階に差し掛かってから、市街地の範囲をどうするかと考え始めるのではなく、今の段階から、2040年以降の将来でどのくらいの人口減少の加速が見込まれるかというところを視野に入れておいた方が良いのではないか」とのご意見があったものと承知をしております。

市街化区域を市街化調整区域へと見直す「区域区分見直し（いわゆる逆線引き）」に、政令市の中で先駆けて取り組んでいる北九州市では、令和元年に当初見直し候補地を公表して以降、令和7年の都市計画変更告示に至るまで5～6年の歳月を要しており、様々な議論が重ねられたものと認識しております。
このように見てきますと、市街地の範囲の見直しを行うにあたっては、様々な懸念や課題があるものと考えるところです。

そこで、質問ですが、仮に市街地の範囲の見直しを行い、市街化区域を市街化調整区域へと見直す「区域区分見直し」を行おうとする場合、どのような懸念や課題が生じるのかお考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞

〇市街化区域を市街化調整区域に編入する、いわゆる逆線引きについては、次の都市計画マスタープランの計画期間内には想定していない。
○委員ご質問の、仮に逆線引きを行うことを想定した場合には、土地利用に現在と異なる制限が新たに発生することから、対象地域の理解を得ることが課題と考える。

＜波田要望＞

市街地の範囲の見直しには、様々な懸念や課題があり、膨大な時間や労力を要するものと思います。
しかし、いつかは必ず考えなければならないことであり、それは今行っても、20年後に行っても、大変なことには変わりはありません。
だからこそ、課題を先送りするのではなく、確実に訪れる将来の変化を見据えて、例えばどこが見直しの候補地となり得るのか等、現段階から検討に着手することが重要と考えます。

まだ人口減少局面に転じていない大阪市や名古屋市、福岡市、仙台市などでは、このような市街地の範囲の見直しの検討は行われていないとのことですが、一方で、札幌市と同様に人口減少局面に転じている北九州市や広島市、神戸市などでは既に見直しを進めているとのことであります。

このような他都市の動きも踏まえつつ、除排雪という札幌市特有の課題の大きさも踏まえながら、現在策定中の「第2次都市計画マスタープラン見直し案」においても、「今後20年間、市街地の範囲は変更しない」とするのではなく、計画期間である今後20年間のうちに市街地の範囲を見直すことも念頭に置いた検討に着手することを明示して頂きますよう要望して、質問を終わります。

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