10/2(月)の #厚生常任委員会 で、今年度策定された「第4次札幌市食育推進計画」について質問させて頂きました。

緊迫した国際情勢による影響等で食料価格が高騰する中、「大消費地」としての札幌市における食育を通じた「#食料自給率 向上に向けた理解の促進」の重要性を強調させて頂きました。

＜波田質問＞
私からは、「第4次札幌市食育推進計画」について、「食料自給率向上に向けた理解の促進」という観点から、「大消費地」としての札幌市における、食育の在り方について質問させて頂きます。

令和4年度の我が国の食料自給率は、カロリーベースで38%、生産額ベースで65%であり、食料の多くを海外からの輸入に依存している現状にあります。
しかしながら、世界の食料需給は、人口の爆発的な増加や経済発展等に伴う需要増加が進む一方、気候変動や異常気象の発生等が食料生産に影響を及ぼす可能性があり、中長期的には食料需給がひっ迫することが懸念されております。
さらに、ロシアによるウクライナ侵略等、緊迫した国際情勢の影響により、食料価格が高騰する等、近年は特に食料安全保障上のリスクが高まっているものと認識しております。

このような食料をめぐる情勢の大きな変化を踏まえて、農林水産省が今年6月に公表した「令和4年度食育白書」では、初めて「食料自給率向上に向けた理解促進の重要性」について取り上げられました。
そして、その中で、「食料自給率は食料消費の在り方等にも左右されるものであることを踏まえ、できるだけ多くの国民が、我が国の食料・農林水産業・農山漁村の持つ役割や、食料自給率向上の意義を理解する機会を持ち、自らの課題として将来を考え、それぞれの立場から主体的に支え合う行動を引き出していくことが重要である」と強調されております。

「なるべく国産品を選んで購入する」等、まさに消費者の選択と行動が、我が国の「農業」と「食料」を守ることに繋がるものであり、「食料自給率向上の重要性」について理解を促進するべく、消費者への情報提供や、普及・啓発活動を行うことが重要であると考えます。
特に、食料基地である北海道にあって、人口197万人を擁する札幌市が果たすべき役割は、極めて大きいものと認識しております。

そこで、質問ですが、「大消費地」である札幌市において、「食料自給率向上の重要性」に関する消費者への普及・啓発活動をどのように行っていく計画であるのか、お伺いさせて頂きます。

＜答弁の趣旨＞
・食料自給率の向上に向けた消費者への普及・啓発は重要であると認識している
・地元でとれた食材を意識して活用することや、農に触れる機会を持つことが有効であり、このような食育を進めている

＜波田＞
ありがとうございます。
取組について理解を致しました。

繰り返しではございますが、「大消費地」である札幌市が果たすべき役割は極めて重要と考えております。

「食料自給率向上に向けた理解の促進」の重要性を、これまで以上にご考慮頂き、計画や施策に反映して頂きますよう、要望致しまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

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