代表質問①「二重行政の解消と道州制」
＜波田質問＞
それでは、最初に、二重行政の解消と道州制について、２点お伺いいたします。
１点目は、札幌市と北海道との二重行政による非効率の解消についてです。
日本維新の会では、「大阪都構想」を掲げ、二重行政による非効率の解消を目指すとともに、道州制等の導入により地方政府の自立と権限強化を目指しております。
そうした中で北海道の状況を見てみますと、政令指定都市である「札幌市」と、広域自治体である「北海道」においては、両者の役割分担が必ずしも明確ではない中で、それぞれの考え方に基づくサービス提供が行われてきており、例えば、札幌市内に市営住宅と道営住宅が併存する現状や、札幌市消費者センターと北海道立消費生活センターといった類似する機能を担う機関の併存など、二重行政による非効率が少なからず存在していると認識しております。
このため、行政運営の効果的・効率的な推進を図ることを目的として、平成25年3月に、「道と札幌市との行政推進に関する連携協力会議」が設置され、道と市の役割分担や連携協力のあり方などについて何度か協議が行われておりますが、その方向性は「相互の連携協力」、「担当部局間の意見交換」など、形式的な内容に留まっているようにも見受けられます。
一方で、大阪市と大阪府では、例えば、大阪市内にある府営住宅を全て市営住宅に移管し、更に、類似する機能を担う市立および府立の機関を統合することによって効率化と機能強化を図るなど、二重行政の解消等で生み出された財政的効果は、2020年度までの累計で約1,994億円にものぼります。
また、2021年には、「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例(通称：府市一体条例)」を制定し、更なる二重行政の解消に取り組んでいるところです。
そこで質問ですが、政令指定都市である「札幌市」と、広域自治体である「北海道」における二重行政による非効率の解消について、秋元市長の現状のご認識と、これまでの取り組み、そして今後の具体的な取り組み内容についてお伺い致します。
２点目は、道州制の実現に向けた札幌市としての取組姿勢について伺います。
道州制に関する札幌市としての所見については、本年8月17日に行われた大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会にて私から質問をさせて頂きました。
その際の市理事者からの答弁では、「道州制が北海道及び札幌市にお住まいの方にとって真に意義のある分権型社会への転換につながるものであるならば、その趣旨には賛同する」とした一方で、「道州制は、国の在り方自体を大きく変える問題であり、必要な政策、施策を国や地方が効果的に実施できるよう、国民の意向を十分に踏まえた上で検討が行われるべきものと考えている」とのご答弁でございました。
道州制は全国的な仕組みですが、北海道は、地政学的に見て、他県との合併を経なくても道州制に移行できることから、政府は北海道を全国に先駆けて道州制のモデルとする「道州制特区」と位置づけ、北海道では国から道への権限移譲や規制の緩和などを求める提案を国に対して行うため、広くアイデアを募集しております。
この「道州制特区」については、札幌市も加わった形で、活発な議論が行われていないように見受けられますが、道内唯一の政令指定都市である札幌市には、本来、この議論や検討の主翼を担う役割が期待されているものと考えるところであります。
そこで質問ですが、全国的な仕組みとしての「道州制」の実現に向けて、札幌市としてもその趣旨に賛同し、検討が行われるべきものとのお考えがあるのであれば、
まずは北海道を全国に先駆けたモデルとするべく、札幌市としても積極的に議論や
検討に関わるべきと考えますが、市長のお考えをお伺い致します。
＜秋元市長の答弁＞
(1）札幌市と北海道との二重行政による非効率の解消について
〇北海道と大阪府は、都市圏の広がりなどの地域構造、産業構造など様々な面で相違があり、指定都市との関係においても一律に論じるのは難しいものと認識。
〇その上で、基礎自治体である札幌市と広域自治体である北海道の行政運営は、一定のすみ分けがなされており、一部重なる領域はあるが、市民生活・道民生活への支障が生じているものはないと認識。
〇一方で、札幌市と北海道では、これら一部重なる領域の中長期的な行政運営の効率化に向けて、連携協力会議などを通じて情報共有を行っているところであり、今後も、相互に補完しながら、効率的・効果的に住民サービスを提供できるよう努めてまいる。
(2）道州制の実現に向けた札幌市としての取組姿勢について
〇道州制は、国から道州へ、道州から市町村への大胆な権限移譲を進めるもので、札幌市だけでなく他の市町村への影響も大きいものであり、住民にとって真に意義のある分権型社会への転換につながるものでなければならないと考える。
〇したがって、今後、道州制の検討が進められるとすれば、権限のみならず、それに見合う十分な税財源の地方への移譲など、住民が必要なサービスを享受できるという観点が重要。
〇いずれにしても、道州制は、国のかたちを大きく変えていくものであることから、全国レベルで様々な議論を積み重ね、国民の意向を十分に踏まえたうえで、慎重に検討が行われるべきものと考える。
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