3/22(金)、札幌市議会 第二部 予算特別委員会(討論・採決)にて、これまでの議論の締め括りとして、会派を代表して「討論」を行わせて頂きました。

＜波田討論＞
私は、ただいまから、札幌市議会 日本維新の会を代表いたしまして、第二部予算特別委員会に付託されました、令和6年度予算、並びに、その他の諸議案について、「賛成」する立場で討論を行います。

秋元市長３期目の最初の本格予算である令和6年度の一般会計予算額は、1兆2,417億円と、令和5年度に次いで過去2番目の規模となっており、昨年12月に策定の「アクションプラン2023」で計画化された599事業のうち、584事業が着実に実行されていくものと受け止めております。

特に、「子育て支援」・「教育の無償化」を一丁目一番地に掲げる我が会派と致しましては、子ども医療費助成の対象が、令和6年度から中学校3年生にまで拡大され、子ども医療助成費として約59億円の予算を確保頂きましたことは評価をしております。
もはや待ったなしの喫緊の課題である「少子化対策」に、強い危機感を持って引き続き取り組んで頂きますよう強く要望しておきます。

それでは、本委員会において、我が会派で取り上げて参りました政策や課題につきまして、順次、局別に、提言・要望等を含めて述べさせていただきます。

最初に、建設局についてであります。
市内4箇所の横断歩道橋の補修費用として、約3億9,000万円の予算が計上されておりますが、今後、人件費や資材価格の高騰により、歩道橋の維持管理には、より多くの費用を要することが見込まれます。
他の政令市で導入されている「歩道橋ネーミングライツ」の取り組みを参考としながら、札幌市でも歩道橋を有効活用して、「維持管理費を自ら稼ぐ」という視点で導入の検討を頂くよう要望しておきます。

次に、下水道河川局についてであります。
国土交通省によれば、汚水管の改築を実施する場合、令和9年度以降については、コンセッション及び同方式に準ずる効果が期待できる官民連携方式（いわゆるウォーターPPP）の導入を決定していない地方公共団体に対しては、汚水管の改築に係る交付金が交付されなくなってしまうとのことです。
「札幌市下水道ビジョン2030」でも示されております通り、技術力の低下や人手の不足による現行の運営体制への懸念に対応するためにも、コンセッションを含む官民連携方式（ウォーターPPP）の導入について、早い段階から慎重かつ前向きにご検討を進めて頂くよう求めておきます。

次に、保健福祉局についてであります。
まず、「成年後見制度」についてですが、認知症高齢者や単身世帯の高齢者の増加に伴い、需要が増える成年後見人の新たな担い手として「市民後見人」の活動が全国的に広がっております。
しかし、札幌市では「市民後見人養成研修」の累計修了者数が、今年度までに175名であるのに対し、実際に受任に至った累計受任者数が63名に留まるという非常にもったいない現状にありますことから、意欲ある市民の方々の活躍の場を広げる意味でも、他の政令市で取り組まれているような市の社会福祉協議会による「市民参加型」の「法人後見」の取り組みについて、前向きなご検討を頂くよう求めておきます。

また、「敬老パス」の見直しについてですが、制度導入時の昭和50年には１億3,000万円であった事業費が、令和5年度には約63億円となり、約25年後の令和32年には80億円にまで増加が見込まれることを考えますと、現行制度の維持に限界が生じることは明らかであり、現役世代からは「子育て支援にも予算を配分して欲しい」等、更なる負担増に対する心配や不満の声が上がっております。
このような財政事情を踏まえての、今回の制度見直しなのかと思いきや、新制度の目的は、あくまでも「健康寿命の延伸」であり、新制度に移行後も、事業費は同規模を維持するとのことでした。そればかりか、新制度に移行するまでの「経過的な措置」として、3年から5年程度、現行制度と並行して新制度を始めるとすれば、財政負担は今よりも、むしろ増えるものと思います。要介護認定や一定の長寿の方にもポイントを提供することは、「健康寿命の延伸」という制度目的からしても理解が難しく、これもまた財政負担の増大に繋がるものです。
これだけの財源を投じることで、多くの高齢者の方に喜ばれるのであれば、まだその趣旨は理解ができますが、現状を踏まえますと、新制度を歓迎する声は高齢者の方からもあまりないように受け止めております。一体「誰のための」、「何のための」制度の見直しなのか、甚だ疑問に感じるところです。
財政負担の軽減や、「子育て支援」・「教育の無償化」など、現役世代への配分にも十分ご考慮頂いた上で、今一度、制度の見直しをご検討頂くよう強く要望しておきます。

次に、経済観光局についてであります。
GX(グリーントランスフォーメーション)に向けた農業分野での取り組みとして、札幌市内の会社では、胆振管内むかわ町の農地に垂直型の太陽光パネルを設置して発電と営農を両立し、収穫したカボチャを「脱炭素カボチャ」として付加価値を高めて、関東や台湾で販売する等の取り組みが行われております。
これからGX特区を旗印として掲げる札幌市において、他都市で取り組まれているような温泉熱の農業利用を促進するために、市でパイプラインを設置して農業者の方々の「冬場の生産」や「経営と雇用の安定化」を支援する等、GXに向けた農業分野での具体的な取り組みについて、様々な可能性を幅広くご検討頂くことを求めておきます。

次に、交通局についてであります。
地下鉄の接近放送メロディとして市民生活に定着し、親しまれてきた「虹と雪のバラード」が、オリンピック・パラリンピック招致活動の停止に伴い、既に放送が終了となりましたが、多くの市民の皆さんから、放送終了を惜しむ声や、放送の継続を求める声が数多く寄せられているものと認識しております。
札幌市以外の政令市6市の市営地下鉄では、「安全の確保」や「バリアフリーの観点」から、「接近メロディ」や「発車メロディ」が導入されておりますので、メロディの継続および再開について、今一度ご検討頂くことを強く要望しておきます。

最後に、都市局についてであります。
札幌市の空き家対策として「危険空家等除却補助制度」がありますが、その対象となるのは、倒壊や建築部材の飛散のおそれがある「危険な空き家」に限定されておりますため、早い段階での解体を促すというよりは、むしろ逆に、「危険な状態になるまで空き家を放置しておいた方が補助金の対象になる」といったモラルハザードを誘発しかねない補助制度にも見受けられます。
神戸市などのように、危険な状態にはない空き家に対しても解体の補助を出すことによって、危険空家の発生を未然に防ぐとともに、土地の有効活用を促して市の固定資産税の増収を図る等、目先の課題への対応だけではなく、長期的展望に立った制度設計をご検討頂くよう要望しておきます。
また、空き家を解体して更地にしてしまうと固定資産税が最大6倍に高くなってしまう現状に対応するため、他都市で取り組まれているような、空き家除却後の土地を対象とした「固定資産税等の負担軽減措置」についても併せてご検討頂くよう求めておきます。

以上が、本委員会で、我が会派が提言や要望を交えて行った、質疑の主な内容であります。
市長をはじめ、市理事者におかれましては、我が会派の提言等を受け止め、今後の業務執行に反映されることを強く求めまして、私の討論を終わります。

ありがとうございました。

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