10/9(木)、札幌市議会 決算特別委員会(病院局)で「市立札幌病院の経営改善に向けた病床数削減の検討」について質問しました。

令和6年度決算は約21億円の赤字、累積赤字は約71億円にものぼる市立札幌病院の病床利用率は77.3％で、特に精神病床の利用率は32.6％という現状にあります。
「最後のとりで」として必要な体制を維持しながらも、経営改善に向けて病床数や職員数の適正化に取り組んで頂くことを要望しました。

＜波田質問＞

私からは、市立札幌病院の経営改善に向けた病床数削減の検討についてお伺いさせて頂きます。

今年6月、自民・公明両党と日本維新の会は、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、病床再編の拡大について合意し、人口減少等により不要となると推定される約11万床を令和9年4月までに削減する方針を打ち出しております。

市立札幌病院においても、令和6年度決算は約20億5,000万円の赤字で、累積赤字は約70億7,500万円にものぼり、経営改善に向けて、病床利用率の向上に取り組んでおりますが、一方で、仮に病床が恒常的に余っている現状があるとすれば、病床数を削減することも検討の1つと認識しております。

国が削減を目指す11万床の内訳は、一般・療養病床が5万6000床、精神病床が5万3000床となっており、特に精神病床の削減に重点を置いた方針となっております。
市立札幌病院の病床利用率は、直近では全体で約80％程度とのことでしたが、病床の区分によっても利用率は異なるものと思います。

そこで、質問ですが、市立札幌病院における精神病床の利用率はどの程度であるのか、コロナ前から直近までの推移についてお示し願います。

＜答弁の趣旨＞
○当院の精神病床である精神医療センターの病床利用率は、新型コロナウイルス感染症流行前の令和元年度は51.6％であったが、当該感染症の影響により、令和３年度には23.5％まで低下した。
○当該感染症が５類に移行した令和５年度には、利用率が32.0％まで回復したものの、令和元年度の水準までは戻っておらず、令和６年度においても32.6％となっている。

＜波田質問＞

精神病床については、特に病床利用率が低い状況が続いているものと受け止めております。

病床数を削減し、適正化することで、そこに紐づく従事者数も適正化され、一定の経営改善効果が見込まれるものと認識しております。
市立札幌病院においては、令和元年度にも病床数の見直しを行った経過があるものと伺っております。

そこで、質問ですが、令和元年度には、どの程度の病床数を見直し、どの程度の経営改善効果があったのか、お伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
○平成29年度に当時の病床利用率等を踏まえ病床数を見直し、通常は使用していない予備的な病床31床に加え、８階東病棟44床の運用を休止した。
○その後、当該病床を削減しても診療に支障がないことが確認できたため、平成31年第１回定例市議会において条例改正を行い75床の病床を削減、それに合わせて看護職員定数を22名削減したところ。
○なお、結果として、救急外来等、当時増員が必要だった部門への職員再配置が可能となり、医療の質の向上にもつながったと考えている。

＜波田質問＞

病床数の見直しによって、一定の経営改善効果があったとのことでございます。

厚生労働省は今年6月、病床を減らした病院に対し、1床削減につき410万4000円を支給する補助金の詳細を都道府県に通知し、今回から公立病院も対象に含めたとのことです。

一方で、「最後のとりで」としての役割を担う市立札幌病院においては、一定程度の病床の余力も必要であり、適正な病床数の検討は極めて難しい問題かと思います。

そこで、質問ですが、今後の市立札幌病院の経営改善に向けて、病床数削減を含めた検討を行うお考えがあるのか、お伺い致します。
また、仮に病床数の削減を行う場合、どのようなことが懸念されるのかお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
○現在当院では、救急患者の受入体制の充実や地域医療機関との連携強化等の取組により、病床利用率の向上を目指しているところであり、前年度と比較して病床利用率は回復基調にあるところ。
○しかし、今後、こうした取組を行っても、なお利用率の向上が見込めない病床がある場合や、その他医療需要及び社会情勢の変化等により、病床規模の見直しを検討する必要があるものと認識。
○その場合においても、感染症の流行や災害時の対応、救命救急及び周産期医療等、当院が担う「最後のとりで」としての役割を果たすことができる体制が必要であると考えている。

＜波田要望＞

病床数削減の検討にあたっては、様々な懸念を踏まえた慎重な検討が必要であると理解を致しました。

令和元年度に病床数の見直しを行った際には、まず平成29年度に余剰と思われる病床を一旦休止し、その後状況を見極めながら令和元年度に正式な廃止に踏み切ったとも伺っております。
このような慎重な見直し手法や、国からの補助金活用の余地も含めまして、引き続き経営改善に向けた病床数の適正化を検討頂くことを求めて質問を終わります。

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