10/29(水)、札幌市議会 第2部決算特別委員会で「討論・採決」を行いました。
令和6年度決算を「認定」した上で、これまでの議会で取り上げてきた課題や提言について述べさせて頂きました。
＜波田討論＞
私は、ただいまから、第二部決算特別委員会に付託されました、令和6年度各会計決算について、これを「認定」する立場で討論を行います。
一般会計決算について、歳入面においては、市税決算額が3,567億円と過去最高額となり、歳入決算額は前年度比2.5%増の1兆2,402億円となったところであります。
歳出面においては、歳出決算額は前年度比2.4%増の1兆2,303億円となり、実質収支42億円のうち、22億円を財政調整基金に積み立て、残余は令和7年度予算に繰り越したということです。
健全化判断比率は、政令市平均より低い状況を維持しており、引き続き安定した財政状況を保っていると評価をするところです。
一方で、財政調整基金の残高が283億円と5年ぶりに300億円を割り込んだ他、今後は市有施設の更新需要の増加によって市債残高も増加し、実質公債費比率の悪化も見込まれております。
今後も、日本維新の会が掲げる「徹底した行財政改革」を着実に実行することで財源を生み出し、「子育て支援」や「教育の無償化」など、現役世代への配分にもよりいっそう取り組んで頂くことを強く求めておきます。
それでは、本委員会において私が取り上げて参りました課題や提言について、順次、局別に、述べさせていただきます。
はじめに、病院局です。
市立札幌病院の病床利用率は、直近では全体で80％程度と、コロナ前の水準まで回復してきているとのことでありますが、精神病床の利用率は30％程度と、利用率は病床の区分によっても異なるとのことです。
令和元年度に病床数の見直しを行った際には、一定の経営改善効果があったとのことでありますので、今後も、経営改善に向けた病床利用率の向上に取り組むことはもとより、仮に病床が恒常的に余っている現状があるとすれば、「最後のとりで」としての役割を果たすことができる体制を維持した上で、病床数の削減も含む適正化の検討を行って頂くことを求めておきます。
次に、保健福祉局です。
「放課後等デイサービス」の負担上限額について、概ね年収890万円以上のいわゆる「高所得世帯」では、月額37,200円と高額な負担を強いられていることに加えて、「特別児童扶養手当」や「障害児福祉手当」、「子ども医療費助成」等についても所得制限で対象外となってしまう方が多いとのことであります。
このように、障がいを持つ子どもを養育する高所得世帯において、累進課税や所得制限によってあらゆる給付の対象外となり、更には高額なサービス利用料の負担を強いられることで、実質的な可処分所得（いわゆる手取り）が一般世帯よりも少なくなるような「逆転現象」が起こり得ることを、札幌市として認識をしていながら、取れるべき対応策を取らず、不公平が事実上容認されている現状は、あまりにも理不尽かと思いますので、既に多くの他の政令市や道内市町村で取り組まれているような市独自の利用者負担軽減策に早急に取り組んで頂くことを求めておきます。
「ACP(アドバンス・ケア・プランニング)＝人生会議」について、今後、終活支援とも連携して普及啓発や情報提供に取り組むとのことですが、他の政令市では市独自の「エンディングノート」を作成して配布しているところも多く、その印刷費用等を終活関連事業者の広告収入で賄っている事例もあります。
このような他都市での取り組み事例も参考としながら、市民の皆さんが願う最期の迎え方を叶える「終活」と「ACP」の更なる普及啓発に取り組んで頂くことを求めておきます。
次に、経済観光局です。
さとらんどのさらなる魅力アップに向けた検討にあたり、近年、農業現場でも普及しつつある自動運転トラクターやドローン、ロボットの活用など、いわゆる「スマート農業」は、従来からの農業に対するイメージを大きく変えるものであり、子ども達や若い世代の方々が農業に関心を持つ新たなきっかけの1つとなりうるものと考えます。
意欲とノウハウを持つ民間事業者とも連携しながら、多くの方が気軽に「スマート農業」に触れることができる場を新たに創出することで、農業への関心を一層高め、北海道や日本の農業の未来を育む施設となるよう、検討頂くことを求めておきます。
次に、スポーツ局です。
「大和ハウスプレミストドーム」を管理運営する株式会社札幌ドームの2025 年 3 月期決算は、前年度の約6億5,000万円の赤字から一転し、約4,200万円の黒字となっておりますが、札幌市の令和6年度決算では、「スポーツ振興基金」を財源としたドームに関連する公金の支出が大幅に増額されております。
これらの支出は、ドームの経営支援が目的ではないとのことでありますが、結果として同社の決算が黒字となり、札幌ドームの経営問題は解決したかのように見せる手法は、市民の皆さんに対して誠実ではないものと受け止めております。
「花火大会」や「トミカ博」等、スポーツの振興とは直接的に関連のないイベントの新規開催の助成に、「スポーツ振興基金」を財源とする「札幌ドーム活用促進費」が充てられておりますが、これは基金条例で定める基金の設置目的とは、かけ離れた支出であると指摘をしておきます。
また、今年度は「札幌ドーム活用促進費」が更に増額され、平日利用の使用料負担の軽減にも充てられるとのことですが、本来は使用料の差額を公金で補助するような性質のものではなく、割安な平日料金を新たに設定することで対応するべきものと求めておきます。
抜本的な管理運営の見直し策の1つとして、民間の活力を最大限に活かす手法である「コンセッション方式」の導入をかねてより提言して参りましたが、札幌市で当初想定していたドーム周辺のスポーツ交流拠点の形成に向けた動きに変化が見られる中、ドーム周辺の施設の一体的な運営とは一度切り離し、ドーム単体での「コンセッション方式」の導入も含めて、次期指定管理期間である令和10年度以降の管理運営の検討に早急に取り組んで頂くことを強く求めておきます。
次に、都市局です。
市街化調整区域における違法建築として札幌市から指導を受けている「豊平峡温泉」について、札幌市の観光資源として新たな開発許可を取得することで違法状態を是正できるとのことですが、事業者にも相応の費用負担が発生する等、簡単な話ではないとのことであります。
建築基準法に基づく建築確認申請も行われ、建物の安全性にも特に問題がないとすれば、多くの市民や観光客に喜ばれている札幌市の観光資源でありますので、違法状態を改善するということは当然ではありますが、引き続き市民目線に立った丁寧な対応を継続して頂くことを求めておきます。
最後に、下水道河川局です。
下水道事業における官民連携「ウォーターPPP」の導入について、今年度既に導入可能性調査に着手頂いておりますが、運営権そのものを民間に委ねる「コンセッション方式」についても、「将来を見据えた選択肢の一つとして、検討する必要がある」とのご認識をお示し頂き、令和８年度から９年度にかけて調査検討にも着手するとのことでありました。
下水道使用料は、令和8年度には23％程度の値上げが必要とされ、令和12年度以降にも更なる値上げが見込まれる非常に厳しい経営状況の中、民間活力で管理運営の在り方を抜本的に見直すことで収支改善を図り、将来世代に過度な負担を強いることの無いよう、早急に検討を進めて頂くことを求めておきます。
以上が、本委員会で私が取り上げて参りました課題や提言の主な内容であります。
市長をはじめ、市理事者におかれましては、これらの提言を今後の業務執行に反映して頂きますことを強く求めまして、私の討論を終わります。
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