＜波田質問＞
日本維新の会では、徹底した行財政改革を進めるにあたり、まずは政治家自らが襟を正すという考えのもと、「議員報酬の3割削減」を公約に掲げており、まずは自分たちだけでも、出来ることから実行するとの強い決意のもと、議員報酬の約2割を毎月積み立てて、被災地等に寄付を行う「身を切る改革」を実行中であります。
この他、政務活動費の執行率を50％に抑えて、使わなかった分を札幌市にお返ししております。
そのような中、本定例会では、議員報酬を削減するどころか、市長等の特別職の期末手当を４年連続で増額する議案が市長から提出されており、これが可決された場合には、条例で「市長等の例による」とされている市議会議員の期末手当についても、市長等と同様に4年連続で増額されることとなります。
令和6年第4回定例会の代表質問では、給料の削減について、秋元市長からは「現在の給料に見合う職責を果たすことこそ求められていると考えている」とのご答弁がありました。
しかし、札幌市の財政状況はいよいよ厳しさを増しており、来年度予算の編成に向けては各局の事務経費を15％削減し、政策経費も10％削減する方針を打ち出しております。
市長や市議会議員は、自分たちの給料や報酬を自分たちで決めることができる立場にありますので、「現在の給料に見合う職責を果たすこと」のみならず、「財政状況に見合った給料で職責を果たすこと」こそ求められており、まずは政治家自らが身を切る姿勢を示すこと無しには、経費削減に対する職員や市民の理解も得られないものと受け止めております。
昨年12月には市電の乗車料金が値上げされ、今年度は体育館や公民館などの市有施設の利用料金も値上げされた他、来年度には下水道使用料も値上げする方針が打ち出されておりますが、物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い報酬をもらい続けて、ましてや期末手当を4年連続で増額しようとしている姿勢は、到底市民の皆さんから理解を得られるものではないものと考えております。
そこで、質問ですが、厳しい財政状況の中、市長と市議会議員の期末手当を4年連続で増額するのではなく、むしろ市長の給料と市議会議員の報酬を減らすべきと考えますが、お考えをお伺い致します。
＜秋元市長 答弁＞
○市長の給料及び市議会議員の報酬については、令和6年に開催した札幌市特別職報酬等審議会において、各界を代表する委員の方々に客観的にご審議いただいており、適正な水準にあると認識。
○また、市長及び市議会議員の期末手当についても、国からの通知を踏まえ、国の幹部職員である指定職の職員に準じた支給割合とすることが適当であると認識。
○厳しい財政状況を踏まえ、行財政改革への姿勢を示すことも重要であるが、まずは給料に見合う職責を果たすことが必要であると考えており、市民の皆様からご理解を得られるよう、責任を持って市政運営に取り組んで参りたい。
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