＜波田質問＞
札幌市内におけるヒグマの出没件数が10月末時点で300件を超え、既に過去最多となり、中央区では円山動物園の休園や円山公園の閉鎖、小中学校の臨時休校等、市民生活に大きな支障が出ております。
捕獲や駆除による対策は、極めて重要ではありますが、一方で、市民目線に立てば、そもそも市街地にヒグマが出没した時点で、既に生命や安全を脅かす重大な危機であり、今のままでは、いつ悲惨な人身事故が起こってもおかしくはない状況です。
対症療法的な対応のみならず、やはり市街地に入って来ないようにするための侵入抑制策を徹底することが喫緊の課題であると考えます。
令和5年第4回定例会の代表質問で、野生動物の侵入抑制策について、現状での効果のご認識を私からお伺いしたところ、副市長からは「電気柵設置を普及させる取組を進めており、市街地侵入の抑制に一定の効果が得られている」とのご認識をお示し頂きました。
しかし、あれから2年が経過した現在の状況を見る限り、現行の侵入抑制策では全く十分ではないと受け止めざるを得ません。
また、「最先端技術の実証試験等を通して、更なる侵入抑制策の徹底を図るべき」との私からの提案に対して、副市長からは「費用対効果なども見極める必要があることから、他自治体の事例や最新の知見を収集し、より効果的な取組を引き続き検討してまいる」とのご答弁がありました。
しかし、政令指定都市の住宅街でヒグマの出没が相次ぎ、市有施設の閉鎖や小中学校の休校にまで至る事態は全国的にも例が無く、全国ニュースでも度々取り上げられる程の、言わば札幌市は課題先進地域であります。
最先端技術について、もはや他の自治体の事例や知見を収集しているような暇はなく、むしろ札幌市が先陣を切って、最新の取組事例やその効果を、全国他都市に示していくべき立場にあるものと考えます。
例えば、名寄市では、拡声器や動物駆逐用の花火を搭載したハンティングドローンを活用し、ヒグマが嫌がる猟犬の鳴き声や花火の爆発音による威嚇を行う等の侵入抑制策に昨年から取り組み始めたところ、市街地でのヒグマの目撃情報が無くなったとのことであります。
また、この取組結果を踏まえて、岐阜県でも今年11月から同様のドローンを活用したモデル事業を開始したところ、平地でのクマの出没頻度が3分の1以下に減少した等、既に一定の効果があったとのことであります。
このような最先端技術については、その費用対効果を見極めるためにも、やはりまずはやってみることが不可欠であり、最先端技術を有する民間事業者等とも連携しながら、モデル事業からでも早急に取り組み始めるべきと考えます。
そこで、質問ですが、市街地での出没が相次ぐヒグマの侵入抑制策について、早急な対応の拡充が必要な危機的現状にあると考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、最先端技術を活用したヒグマの侵入抑制策について、その効果を見極めるためにも、民間事業者等と連携したモデル事業等に積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお伺い致します。
＜天野副市長 答弁＞
○今般のようなヒグマの大量出没は、秋の山の実なりの状況などによっては今後も起こり得るものと考えられ、捕獲の強化と並行して侵入抑制策の強化についても早急に対応する必要があると認識。
○侵入抑制策については、電気柵の補助制度、自動撮影カメラによる監視のほか、市民と協同での放棄果樹伐採、河川敷等の草刈りなどを実施してきたところであり、今後もこれらの取組の強化を進めていく。
○また、ドローン等最先端技術を用いた対策については様々な手法があることから、民間事業者や有識者にも相談しながら、試験的な導入も含めて、その効果を検証してまいりたい。
＜北海道新聞 記事＞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1247433/
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