12/9(火)、札幌市議会 議案審査特別委員会にて、「下水道使用料の値上げ」について討論を行いました。
「値上げはあくまでも最後の手段」であるとの前提のもと、まずはあらゆる経営改善努力に引き続き取り組み、これ以上の値上げや、将来世代への負担を最小限として頂くよう求めました。
＜波田討論＞
議案第26号は、来年10月から、下水道使用料を平均23％程度値上げする内容となっております。
今のままでは、令和9年には資金不足に陥ってしまう厳しい収支状況を踏まえますと、今回の値上げは必要不可欠であると賛成せざるを得ません。
一方で、仮に今回値上げを行った場合においても、令和12年には更に17％程度の値上げが必要との試算も示されました。
また、「基本水量制の廃止」の見送りについては、少量使用者にとって過度な負担とならないよう配慮したもの等と理解は致しますが、事実上の負担の先送りであるとも指摘をしておきます。
このように、今のままでは、今後も市民の皆さんの更なる負担増が予想される中、「値上げは、あくまでも最後の手段である」との前提のもと、まずはあらゆる経営改善努力に引き続き取り組んで頂きますよう強く求めておきます。
経営改善に向けて、これまで私からマンホール蓋を活用した有料広告事業等、下水道使用料以外の収入確保や、下水道事業における官民連携「ウォーターPPP」の導入による維持管理や改築の更なる効率化など、値上げの前にまずやるべきことがあると、機会を捉えて提言を行ってきたところであります。
運営権そのものを民間に委ねる「コンセッション方式」の導入も含めて、民間活力による管理運営の在り方の抜本的見直しに向けた調査検討を早急に進めて頂き、これ以上の値上げや、将来世代への負担を最小限として頂きますよう、求めておきます。
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