12/10(水)、札幌市議会 本会議で「市長と市議会議員の期末手当 引き上げ」を内容とする議案に対して、反対討論を行いました。
市長と市議会議員のボーナス増額は、今回で4年連続となり、到底市民の皆さんから理解を得られるものではないとして、断固として反対致しました。
＜波田討論＞
議案第1０号に反対致しますのは、当該条例案が、市長をはじめとする特別職の期末手当の増額を内容とするものであり、これに連動して市議会議員の期末手当も増額されることになるからであります。
先の代表質問でも申し上げました通り、札幌市の財政状況はいよいよ厳しさを増しており、来年度予算の編成に向けては各局の事務経費を15％削減し、政策経費も10％削減する方針を打ち出しております。
物価高で多くの市民が苦しい生活を強いられている中、下水道使用料の値上げ等、市民の皆さんにばかり負担をお願いする一方で、市長の給料が月額128万円、市議会議員の報酬が月額86万円と、政治家だけが市民感覚からかけ離れた高い給料や報酬をもらい続けて、ましてや期末手当を4年連続で増額しようとしている姿勢は、到底市民の皆さんから理解を得られるものではないものと考えております。
4年前の令和3年度と比較した期末手当の増加額は、市長で年額約53万円、市議会議員1人あたり年額約31万円で、特別職と市議会議員全員を合わせた増加額の総額は、年額約2,400万円とのことであります。
もちろん、この2,400万円の予算を削減するだけでは、市の財政状況を大きく改善できるわけではありません。
しかし、まずは自分たちで削減することができるこの2,400万円の削減から始めること無しには、行財政改革や財政状況の立て直しは、到底成し得ないものと考えます。
以上のようなことから、期末手当の増額を内容とする議案第1０号、並びに期末手当の増額内容を含む議案第１号には、断固として反対を致します。
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