10/3(土)、カナモトホールにて、第26回目の「はだだいせん 市政カフェ」を開催しました。
14名(オンライン2名)の皆さまにご参加頂き、AIやデジタル技術を活用した札幌のまちづくりや行政サービスの向上と効率化、地域社会の課題解決等について数多くのご意見やアイデアをお寄せ頂きました。
＜市政報告(波田)＞
・札幌市消防局の救急搬送がデジタル化。スマートフォンを活用して通報者の位置情報をGPSで取得して表示。通報者はビデオ通話で消防本部に負傷状況などを映像で共有可能。救急隊はタブレット端末で医療機関に患者情報を共有し、受け入れ可否の確認を効率化。
・昨年12月の札幌市議会 代表質問で提言した「ドローンを活用したヒグマ対策」について、今月から実証試験を開始予定。
・今年3月の札幌市議会 予算特別委員会で提言した「デジタル技術を活用した認知症行方不明者への対応」について、今年8月に「みまもりあいアプリ」を提供する民間事業者と協定締結。アプリを利用している協力者に捜索者の写真や特徴が共有され捜索協力依頼が可能。
・この他、「健康アプリ」「防災アプリ」「子育てアプリ」など、優れた札幌市のアプリがバラバラと沢山ある一方、必要な人に認知してもらい活用してもらうことも重要。最近では行政のあらゆるアプリを統合してワンストップで提供するスーパーアプリも注目される。
＜参加者の皆さまからの主なご意見＞
・これまでよりも少ない人数で行政運営を行うには、市民1人1人の力が必要。市民の気づきをLINE等で写真や文章を送り、AIが緊急度や担当先を判定。行政×民間×市民で課題解決に挑むモデルはどうか。
・これまではアプリを「作る」ことにお金をかけてきた。しかしアプリを必要な人に「届ける」ための周知や普及にもお金を使うべきではないか。ホームページに掲載するだけでは広報とは言えない。
・行政はアプリやサービスのリリースがゴールである目的化している。民間では、それらを活用してどう成果を出すかが重要。利用率や利用者数等の目標設定（KPI）をするべき。
・そもそも市が独自にアプリを開発する必要があるのか。既にある民間のサービスと連携協定を締結して広げれば良いのではないか。
・市民の声の収集や政策形成にAIを活用するべき。一部の声の大きい人の意見に政策が左右されている現状。アプリ等のツールをマーケティング費用をかけてユーザーに登録させるのではなく、ユーザーが普段使っているものに統合させて声を拾うべき。大阪府や渋谷区などでは、このような「ブロードリスニング」の実証実験が行われている。
・AIリテラシーを高めることが重要。会社単位で契約せずに無料のAIツールを利用している例も多いが、これは情報漏洩リスクがある。ルール作りや契約・教育が前提として不可欠。
・AI教育は初等教育では行うべきではない。子どもが考えなくなる。幼少期はキャンプ等、非認知能力を伸ばすことを重視するべき。AI教育は高校教育以降でも十分。
・AI使用は必ずしも思考の停滞を招くわけではない。思考を拡張する使い方が重要であり、早い段階で教育に取り入れるべき。習うより慣れろ。
・東京都では都が100％出資する一般財団法人GovTech東京が、公共アプリやツールを内製化（自社開発）し、行政DXを推進している。オープンソース化して他の自治体に横展開する取り組みもある。
・北見市など、除排雪の状況を見える化したことで市民からのクレームが減少した事例もある。除雪車にGPSを搭載して「今どこを除雪中か」「うちにはいつ来るのか」を市民に情報共有することはできないのか。
・そもそも雪を降らないようにする技術は無いのか。北京オリンピック開会式では、雨雲にロケット弾を撃ち込んで事前に雨を降らせ、式典会場周辺の雨を降らないようにしたとも聞く。
・町内会活動などでも高齢者からはデジタルに反対する声が多い。ネガティブな面ばかりではなく、デジタル化によってこんなに良いことがあると打ち出すべきではないか。
