10/9(金)、札幌市議会 決算特別委員会(財政局)で「空き家対策としての税制上の対応」について質問と要望を行いました。
2年前にも同様の要望を行っておりますが、札幌市の取り組みに前進は見られず、空き家問題も深刻さを増しています。
千葉市や静岡市でも取り組まれている「空き家対策としての固定資産税の減免」や、京都市で取り組みが始まる「活用されていない空き家に対する新たな課税」等の他の政令市での取り組みについて、札幌市でも早急に検討を進めるよう要望しました。
＜波田質問＞
私からは「空き家対策としての税制上の対応」についてお伺い致します。
「利活用されていない空き家に対する新たな課税」については、先ほど質問があったところですが、私からは空き家対策としての「固定資産税の減免」について質問させていただきます。
札幌市の空き家所有者が抱える困り事で最も多いのが「取り壊すと固定資産税が高くなる」ことであり、実際に空き家を解体して更地にしてしまうと土地に対する固定資産税がおよそ3倍～4倍になってしまうという現状があります。
これを踏まえて、2年前の決算特別委員会では、空き家除却後の土地を対象とした「固定資産税の減免等」について、空き家対策の新たな打ち手として、札幌市でも検討を行うべきとの趣旨で質問させて頂き、「他の政令市とも情報共有をしながら制度の在り方について注視してまいりたい」とのご答弁でございました。
その後の札幌市内の状況を見てみますと、空き家に関する市民からの相談・通報件数は令和6年度で232件、令和7年度で315件、令和8年度は8月末時点で既に202件と増加傾向にあります。
これに伴い、特定空家等の認定件数も令和6年度で42件、令和7年度で67件、令和8年度は8月末時点で既に39件と増加傾向にあり、事態は深刻さを増しております。
この間、空家法の改正により、勧告を受けた管理不全空家や特定空家については、住宅用地特例の対象から外れ、放置しておくと固定資産税が最大6倍程度に跳ね上がる仕組みとなったことから、危険な状態にある空き家の所有者に解体など早期の対応を促す効果が期待されます。
そこで、質問ですが、空家法の改正により、札幌市内で実際に住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税が高くなった管理不全空家と特定空家の件数について、直近の状況をお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
令和７年度課税分が8件、令和８年度課税分が22件。
＜波田質問＞
空家法の改正は、既に危険な状態にある空き家の早期解体を促す仕組みとしては一定の効果があるものと認識しておりますが、一方で、危険な状態に至る前の空き家については、依然として解体すると固定資産税が跳ね上がってしまう現状には変わりなく、むしろ危険な状態に至るまで放置してしまうことを促しかねないモラルハザードの問題もあるかと認識しております。
このことからも、やはり札幌市でも、危険な状態に至る前の空き家も対象とした市独自の固定資産税の減免が必要ではないかと考えます。
令和4年11月時点では、全国66市町村において、このような市独自の固定資産税の減免を行っており、最近では他の政令市でも、いよいよこのような減免に取り組む動きが出てきたともお伺いするところです。
そこで、質問ですが、「他の政令市とも情報共有をしながら制度の在り方について注視する」としていた空き家対策としての固定資産税の減免について、他の政令市の直近の取り組み状況についてお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・千葉市では、令和13年1月1日までの期間限定の取り組みとして、1年以上空き家となっている住宅を解体した土地について、住宅用地特例の解除により生じた土地の固定資産税等の増額相当分を1年度分に限り減免する条例を制定。
・静岡市でも、令和13年3月31日までの期間限定で、市の補助金の交付を受けて解体をした空き家の土地について、住宅用地特例の解除により生じた土地の固定資産税等の増額相当分を最大2年度分を減免する制度を創設。
＜波田質問＞
いよいよ政令市でも千葉市と静岡市が取り組みを始めたとのことでありました。
空き家の早期の解体や活用を促すことは、単に危険な状態を未然に防ぐばかりではなく、機会損失を解消し、子育て世代など新たに住宅を必要とする人への住宅供給を促進するためにも極めて重要と考えます。
そこで、質問ですが、深刻さを増す空き家対策の新たな打ち手として、他の政令市でも取り組まれているような「空き家解体後の土地に対する固定資産税の減免」について、札幌市でも早急に導入を検討し、空き家の早期解体や利活用を促すべきと考えますが、お考えをお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・固定資産税の減免については、空き家対策に関する課題の解決の様々な手段の一つであると考えているところ。
・期間限定で今回導入する千葉市や静岡市の導入効果も注視しながら、本市における空き家対策のあり方について、関係部局とも連携して、札幌市全体として課題解決の方向性を見極めてまいりたい。
＜波田要望＞
京都市では、居住実体のない住宅に新たな税を課すという趣旨で、令和12年度から「非居住住宅利活用促進税」の導入を決めております。
このような「利活用されていない空き家に対する新たな課税」も含めまして、札幌市の「空き家対策としての税制上の対応」について、引き続き早急に検討を進めて頂きますよう要望して質問を終わります。
