3/24(火)、札幌市議会 第二部予算特別委員会で「討論・採決」を行いました。
令和8年度予算案に「賛成」した上で、これまでの議会で取り上げてきた課題や提言について述べさせて頂きました。
＜波田討論＞
私は、ただいまから、第二部予算特別委員会に付託されました、令和8年度予算案、及び、その他の諸議案については「賛成」、請願書に対しては「不採択」とする立場で討論を行います。
令和8年度の一般会計予算額は1兆3,185億円、全会計予算額は初めて2兆円を超える2兆405億円となり、いずれも過去最大の予算規模となっております。
「アクションプラン2023」に掲げた事業を着実に実施するとともに、新たに生じた行政課題や物価高に的確に対応頂いたものと受け止めております。
特に、日本維新の会が公約として掲げておりました「学校給食費の無償化」につきましては、まずは小学校における令和8年度の保護者負担をゼロとするために必要な予算を確保頂きましたことは評価をしております。
一方で、財政状況は厳しさを増しており、5年後には活用可能な基金残高が枯渇する見込みも示されております。
将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を行うためにも、令和９年度以降の予算編成に向けましては、徹底した行財政改革で聖域なき見直しに早急に着手頂くことを強く求めておきます。
また、当然のことながら、市長の給料と市議会議員の報酬削減や議員定数の削減など、まずは政治家自らが「身を切る」姿勢をお示しすることから始めるべきであると申し述べておきます。
それでは、本委員会において私が取り上げて参りました課題や提言について、順次、局別に、述べさせていただきます。
はじめに、建設局です。
札幌市内の公園で花火をすることは、原則禁止されておりますが、子育て世代や若い世代からは「どこで花火をすれば良いのか」「公園など身近な場所で花火を楽しめるようにして欲しい」との声も寄せられております。
近年、全国の他都市ではマンション暮らしが多い都市部を中心に、公園の利用ルールを緩和する自治体が増えつつあり、政令市13市では、手持ち花火に限って、あるいは時間帯や場所を限定して公園での花火を認めておりますことから、札幌市におきましても、公園施設の損傷やにおい、煙、ごみの放置など様々な問題発生の懸念と向き合いながら、日本の良き文化や子ども達の楽しみの機会が奪われることのないよう、公園利用ルールの緩和に向けて、まずは試行的な取り組みからでも、早急に取り組んで頂くことを強く求めておきます。
次に、保健福祉局です。
認知症の行方不明者への対策について、札幌市では毎年約250名の認知症の方が行方不明となっており、残念ながら亡くなって発見される方や、未だに行方がわからない方もいらっしゃります。
近年では、スマートフォンの普及やGPSの精度向上などデジタル技術が大きく進歩しており、大阪市や福岡市などの政令市10市では、位置情報が把握できるGPS端末機を市が貸与している等、積極的な取り組みが多く見られますので、札幌市におきましても、健康アプリ「アルカサル」と連動した市民参加型の見守りネットワークの構築も含めて、デジタル技術を活用した実効性の高い対策強化を強く求めておきます。
最後に、スポーツ局です。
「大和ハウスプレミストドーム」を管理運営する第三セクター「株式会社札幌ドーム」の決算は、6億5,000万円の赤字から一転し、前年度は4,200万円の黒字となり、今年度はイベント利用が好調で稼働率が70％を超え、2026年3月期決算は1億円を超える黒字との見通しもあります。
しかし、札幌市からは「札幌ドーム活用促進費」として、昨年度は6,000万円、今年度は1億3,500万円の予算が計上されており、このように市からの公金支出を年々増額することで株式会社札幌ドームの業績がV字回復しているように見せる手法は、やはり市民の皆さんに対して誠実ではないものと受け止めております。
仮に、このような手法によるドームの稼働率の向上と経営改善をもって、株式会社札幌ドームの管理実績を良好であると判断し、令和10年度以降も非公募による指定管理を継続するのであるとすれば、公募を原則とする札幌市の指定管理者の指定手続の考え方に照らしても、甚だ疑問を感じるところです。
令和8年度予算では、「札幌ドーム活用促進費」は、目的は果たされたとして計上されておりませんが、「札幌ドーム保全費」として11億6,800万円が計上されており、その金額は令和3年度予算の8億円から年々増額されております。
民間のノウハウを最大限に活かす新たな管理運営手法として、かねてより私から提言しております「コンセッション方式」の導入により、一般的には、このような保全改修にかかる経費も、市が発注する場合に比べて抑えられるものと考えますので、現行の「指定管理者制度」や第三セクターによる管理運営の枠組みに捉われることなく、引き続き市民にとって最善の管理運営手法を検討頂くことを強く求めておきます。
以上が、本委員会で私が取り上げて参りました課題や提言の主な内容であります。
市長をはじめ、市理事者の皆さまにおかれましては、これらの提言を今後の業務執行に反映して頂きますことを強く求めまして、私の討論を終わります。
