10/18(水)、決算特別委員会で「#札幌ドーム の経営状況と今後の見通し」について質問させて頂き、「民間事業者への売却」も含めた今後の検討について要望させて頂きました。

＜波田質問＞
私からは「札幌ドームの経営状況と今後の見通し」について質問させて頂き、その上で、「民間事業者への売却」も含めた今後の検討について要望させて頂きます。

プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地が、今シーズン、札幌ドームから北広島市のエスコンフィールドに移転し、札幌ドームの経営状況を心配する声が絶えません。

2022年6月に、札幌市がまとめた2023～2027年度の収支見通しでは、202３年度決算の見通しが、純損益2億9,400万円の赤字となるものの、2024年度には黒字転換し、トータルの収支は900万円の黒字を確保するとしていました。

しかしながら、本年度で6件の利用を見込んでおりました「新モード」も苦戦が続いており、来年度から5億円程度を見込んでおります広告収入についても、その主翼となる「#ネーミングライツ」の見通しが未だ立っていない状況と認識しております。

現在、札幌ドームの指定管理者である「株式会社札幌ドーム」には、札幌市から委託料である指定管理費は、支出していないものと認識しておりますが、もし、今後も札幌ドームの赤字が続いた場合、札幌市が税を投入し、赤字補填を行うことを心配する市民の声が聞こえてきているところでございます。

そこで、質問ですが、今後も(株)札幌ドームの赤字が続いた場合、札幌市としてどのような対応をされるのか、お伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
・2023年から2027年までの指定管理期間においては、札幌市から指定管理費の支出は行わない。
・赤字が続いた場合には、㈱札幌ドームの経営見直しが必要となり、市には積極的関与が求められるものと認識。
・現在の指定管理期間内での経営安定化に向け取り組んでいく。

＜波田質問＞
ありがとうございます。
赤字が続いた場合でも、2027年までの指定管理期間においては、指定管理費の支出は行わないとのご答弁でございました。

(株)札幌ドームには、約22億円の利益剰余金がありますので、当面はそれを充てることで赤字に対応するものと理解をしております。
しかしながら、この利益剰余金が底をついた時には、やはり札幌市が税金で赤字を補填することになるのではとも懸念しております。

そもそも、札幌ドームの所有者は札幌市であり、指定管理者の維持管理費とは別に、札幌市が所有者として、既に税金で負担している費用があります。
具体的には、2022年度では、保全事業費6億5,700万円、市債償還11億7,000万円、市債の支払利息3億7,000万円等で、合計すると２０億円以上にものぼります。
特に、今後は施設の老朽化に伴い、保全事業費はますます増大することも予想されます。

ここで、忘れてはなりませんのが、いわゆる「６大ドーム」と言われる東京ドーム、大阪ドーム、ナゴヤドーム、福岡ドーム、そして埼玉の西武ドームは、いずれも全て自治体による所有ではなく、民間事業者による所有と経営で成り立っており、自治体からの財政負担に依存せず、その営業利益の中から、保全・維持管理費も含めて、民間事業者が賄っているということです。

札幌ドームはと申しますと、コロナ前の2019年度、売上高は過去最高の39億7,200万円となり、営業利益が約2.3億円、当期純利益は約1.9億円の黒字でした。
一見すると黒字の収支ではありますが、しかし、他のドームとは異なり、この収支の中には、札幌市が負担している保全事業費、約6億円等の費用が含まれていないわけでございます。
つまり、他のドームと同じ土俵で捉えた場合、(株)札幌ドームの収支は、ファイターズの移転前から、赤字であったとも捉えることができ、やはり現状の、第三セクターよる経営体制には、疑問や不安を感じざるを得ないところです。

そこで、質問ですが、今後、(株)札幌ドームの経営安定化が図られなかった場合、他の事業者への交代や、より良い提案を求める意味合いにおいても、次回以降の指定管理期間は、事業者を公募によって募集すべきと考えますが、いかがかお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
・(株)札幌ドームは、ドームの開業以来、一貫して施設の管理運営を担ってきた。
・これは施設利用の際、迅速な対応が求められるため、施設利用者との継続的な関係、知識・ノウハウの蓄積が必要であることから、非公募としてきたもの。
・しかし、経営の安定化が図られず、公の施設としての利用に影響が生じる場合には、管理運営方法のあり方について広く検討する必要有。

＜波田要望＞
ありがとうございます。
ご答弁にございました通り、まさに管理運営方法のあり方について広く検討する必要があると考えております。

少し話は変わりますが、多くのアーティストが、「#5大ドームツアー」と称して全国各地でコンサートツアーを行っています。
しかしながら、この「5大ドームツアー」の中に、なぜか札幌ドームだけが含まれていない場合が多く、非常に残念だという市民の方の声をお聞きするところです。

なぜ札幌ドームにだけ来てくれないのか、数多くの男性アイドルグループが所属する大手事務所に伺いましたところ、ドームツアーというのは機材搬入のためにトラック100台体制で全国を回るそうでございますが、札幌ドームでの開催となると、どうしてもフェリーによる輸送が必要となるため、採算が合わないとの事情でございました。
そして、ドームの利用料金次第では、札幌ドームでの開催も検討できるとのことでございました。

札幌市の地理的な不利要素は、やむを得ない事情ではございますが、しかし今、プロ野球が無くなりました札幌ドームにとって、コンサート利用は大きな収益の柱であり、一般の民間企業であれば、「利用料金は相談に応じますので、何とか札幌ドームにも来てもらえませんか」と、あらゆる営業努力や企業努力があって然るべきかと思います。
一方で、札幌ドームの利用料金は、条例によって定められておりますため、民間企業のような柔軟な対応も難しいのかとも拝察するところでございますが、このようなことからも、やはり現状の経営体制には限界を感じるところでもございます。

そこで、最後に、札幌ドームの「民間事業者への売却」も含めた検討について、大阪ドームの事例にも触れながら要望させて頂きます。

大阪ドームは、1997年の開業当初は大阪市が所有しており、大阪市が20％以上出資する第三セクターである「株式会社大阪シティドーム」が指定管理者として管理を行っておりました。
しかしながら、第三セクターによる杜撰な経営の結果、株式会社大阪シティドームは2005年に会社更生法適用を申請し、事実上の経営破綻となり、建設費498億円の大阪ドームを、90億円で民間事業者が買収する結果となりました。
一見すると、大阪市は大きな資産を失ったようにも見えますが、ドームを手放したことにより、大阪市は保全・維持管理に伴う永続的な財政負担から解放されるとともに、第三セクターから民間事業者に経営が移った大阪ドームは、黒字経営となって現在に至ります。

この事例は、まさに札幌市が55％出資する第三セクターである(株)札幌ドームの経営にも、どこか重なる部分があるようにも思うわけでございます。

札幌ドームは、20０1年の開業から既に20年余りが経過しておりますが、耐用年数は50年で、このまま札幌市が所有者であり続けた場合、あと30年近くは保全・維持管理のための膨大な財政負担が必要となります。
総事業費537億円で、市債残高が令和5年度時点でまだ61億円ほど残っている現状ではありますが、長期的な視点で見れば、札幌市の財政負担の軽減のために、札幌ドームを民間事業者に売却することも選択肢の1つになり得ると考えます。

一番重要なのは、札幌ドームを閉じることなく、継続して運営し、賑わいを創出していくことでございますので、今後の札幌ドームの管理運営方法について、市民にとって一番良い形となりますよう、あらゆる可能性を検討して頂きますことを要望致しまして、私の質問を終わります。

ありがとうございました。

#はだだいせん #波田大専 #日本維新の会 #札幌市議会 #中央区 #平成生まれ #34歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #札幌旭丘高校