3/6(水)、札幌市議会 予算特別委員会(保健福祉局)で「#成年後見制度 の利用促進と担い手確保」について質問と要望をさせて頂きました。

＜波田質問＞
私からは、「成年後見制度の利用促進と担い手確保」について質問させて頂きます。

札幌市では、令和４年３月に「札幌市成年後見推進センター」を新たに設置し、成年後見制度の利用促進に取り組んでおります。

先日公表された「札幌市地域福祉社会計画2024(案)」によりますと、成年後見制度は認知症や知的障がいなどで判断能力が低下し、財産の管理や日常生活に支障のある方を支えるための重要な手段であり、認知症高齢者や単身世帯の高齢者の増加が見込まれる中、成年後見制度の利用に対する需要が増えていくものと示されております。
https://city.sapporo.jp/chiikifukushi/keikaku/

そのような中、増加が見込まれる需要に対応するべく、成年後見人の担い手をどのように確保していくかについては、大きな課題の1つであると認識しております。

成年後見制度がスタートした平成12年には、親族が後見人となる割合が全体の9割以上を占めておりましたが、厚生労働省によると、令和4年には、親族が後見人となる割合が19.1％であるのに対し、いわゆる専門職など、親族以外の第三者が後見人となる割合が80.9％を占めております。
まさに、後見人の担い手が、「親族」から「専門職」へと大きく変わってきている現状にあります。
https://mhlw.go.jp/content/001102138.pdf

後見人を担う専門職としては、弁護士、司法書士、社会福祉士が一般的です。
「札幌市成年後見推進センター」が毎月第2・第4木曜日に行っている無料の専門相談においても、対応する専門職は弁護士、司法書士、社会福祉士となっております。

一方で、これらの専門職に加えて、令和5年3月13日に総務省は、「行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うこと」について各都道府県に通知を出しました。
この通知によりますと、行政書士が業として財産管理業務及び成年後見人等業務を行うことは、行政書士法の規定に照らして支障がないものとの考えが示されており、都道府県は各都道府県内における行政書士制度の適切な運用と各行政書士会への支援に努めるとともに、市区町村に対してこの旨を周知することとされております。
https://ibaraki-gyosei.or.jp/cms/data/doc/1678845927_doc_36_1.pdf

札幌市内では、弁護士が約800名、司法書士が約５００名であるのに対し、行政書士は約９６０名と多く、今後も需要が増え続ける成年後見人の専門職の担い手として期待がされるところです。

そこで、質問ですが、札幌市では、成年後見人を担う専門職としての「#行政書士」と、どのように連携をしているのかお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
市社協に委託している市民後見推進事業の運営委員会の委員のほか、市の成年後見制度の利用促進に関する計画策定を行う部会の委員や、「札幌市成年後見推進協議会」の委員として協力いただいている。

＜波田質問＞
ありがとうございます。
ぜひ行政書士とも更なる連携を頂き、「札幌市成年後見推進センター」が行う専門相談に行政書士を加えて頂く等、市民の皆さんに向けた相談先としての周知にも取り組んで頂けたらと思います。

一方で、増え続ける需要に専門職の対応が追い付かないという状況も顕在化してきております。
そこで、後見人の新たな担い手として、専門職の資格を持たない市民の方が、市町村等が実施する養成研修を受講する等して、必要な知識を得て後見人を担う、いわゆる「#市民後見人」の活動が全国的に広がっております。

札幌市においても、市から委託を受けた札幌市社会福祉協議会が、平成26年度から「市民後見人養成研修」を行っており、令和5年度には12名の方が養成研修を修了されたとのことです。
このような意欲ある市民の方々が、後見人の担い手として今後ますます活躍することが期待されるところです。

そこで、質問ですが、札幌市において、これまでに「#市民後見人養成研修」を修了した方が、どのくらいいらっしゃるのかお伺い致します。
また、養成研修を修了された方のうち、実際に後見人を受任された方がどのくらいいらっしゃるのかについても併せてお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
・今年度の修了者を含めた累計修了者数は175名
・そのうち、累計受任者数は63名（R6.2.1時点）

＜波田質問＞
ありがとうございます。
意欲を持った市民の方々が、既に数多く養成研修を修了されている一方で、実際に後見人として活躍されている方は、一部に留まっているように見受けられ、非常にもったいない現状にあると受け止めました。

後見人の受任まで至らない要因は様々かと思いますが、後見人は、ご本人から預金や通帳、印鑑などを預かって財産管理と身上保護を行うわけですから、やはり個人で全責任を背負うことは、親族でもなく、専門職でもない市民の方にとっては、荷が重すぎるのではないかと拝察しております。

そこで、例えば、福岡市や新潟市、広島市、熊本市では、市の社会福祉協議会が法人として後見人を受任し、その法人の下で、「市民後見人養成研修」を修了した市民の方が後見事務を行う「市民参加型」の「法人後見」の取り組みが行われております。
市民の方は、市社会福祉協議会の臨時職員等という形で雇用契約を締結し、後見事務を行っているとのことです。

「法人後見」の場合、個人で受任する場合と比較して、権利擁護や福祉・法律の知識や技術を持った法人から、適切な支援を受けられる安心感があることに加えて、万が一、何らかの理由によって後見事務を継続できなくなってしまった時にも、法人として後見事務の担当者を交代する、あるいは複数名で担当する等という形で、後見事務を安定的に継続できるという利点があります。

このことは、後見人を受任する市民の方にとってだけではなく、後見人を依頼する側の方にとっても、大きな安心感があるものと考えます。

札幌市社会福祉協議会においても、平成21年2月から法人後見に取り組んでおりますが、受任件数は「5件」のみとなっており、後見事務を市社協の職員で対応していることから、現在の体制では「10件程度」の受任が限界であると伺っております。
しかし、「市民後見人養成研修」を修了した、意欲ある市民の方々の力を借りることで、より多くの案件に対応できるのではと考えるところです。

そこで、質問ですが、札幌市でも、意欲ある市民の活躍の促進と、後見人の担い手確保のために、他都市で取り組んでいるような、市社会福祉協議会による「#市民参加型」の「#法人後見」に取り組むべきと考えますが、お考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
・将来的に後見人の受任にも繋がる取り組みと認識している。
・一方で、引き受け側としては、事務処理など、市民のサポートを行うことは職員にとって一定の負担となる等、他都市では課題の声も上がっている。
・成年後見制度のニーズが今後高まることも踏まえて、他都市における取り組み状況も参考としながら検討したい。

＜波田要望＞
ありがとうございます。
たしかに、慣れない後見事務を始める市民の方々をサポートすることは、市社協の職員の方々にとっては、大きな負担になってしまうかとは思います。
一方で、それはつまり、市民後見人の活動を広げていくためには、やはり何らかのサポートが必要であるということでもあるかと受け止めております。

最後に要望でございますが、東京大学では、地域全体で温かく支え合う「#地域後見」という新しい概念が提唱されております。
誰かが一人で後見人を担うのではなく、まさに意欲ある市民の方々や社会福祉協議会、そして行政書士を含む専門職など、相互に連携協力しながら支え合うことのできる体制の構築も重要と考えます。

今後ますます後見人の担い手不足が懸念される中、意欲ある市民の方々に力を発揮して頂けるよう、他都市での取り組み状況も参考としながら、ぜひ引き続き前向きな検討を行って頂くことを要望致しまして、質問を終わります。

ありがとうございました。

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