代表質問④「習い事・塾代助成」

＜波田質問＞
次に、習い事・塾代助成についてお伺いいたします。

親の経済的な理由で進路を諦めないといけない子ども達がいたとすれば、それは政治の責任であると言っても過言ではありません。

厚生労働省が今年7月に公表した調査報告書によりますと、17歳以下の日本の子どもの相対的貧困率は11.5%で、実に約9人に1人の子どもが相対的貧困状態にある現状です。
全国学力テストの結果においては、世帯収入によって学力テストの正答率に約20％の開きが生じており、世帯収入の低い家庭の子どもほど、学力テストの正答率が低いことも明らかとなっております。
まさに、習い事や塾代を家庭で負担できるかどうかによって、進路や選択肢が閉ざされ、残念ながら貧困の世代間連鎖が次の世代へと続いていくという現状があります。

そこで、大阪市では、子ども達の学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会を提供するため、一定の所得要件を設けた上で、小学5年生から中学3年生までの約5割を対象とした「習い事・塾代助成事業」を行っております。
これは、市が「習い事・塾代助成カード」を交付し、学習塾や家庭教師、文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用について、月額1万円を上限に助成を行うものです。
大阪市におけるこの事業の予算額は、令和5年度で約37億円となっており、札幌市において同様の事業の実施を検討するに当たりましては、やはり財源の確保が最大の課題となることは重々承知をしております。

だからこそ、わが会派では、徹底した行財政改革によって財源を生み出すことを掲げており、今回の代表質問においても、これまで実際に大阪市で行われてきた行財政改革について、札幌市でも取り組みを進めるべく、問い掛けをさせて頂いているわけでございます。

また、千葉市においても、習い事や塾代を月額1万円相当、助成するため「学校外教育バウチャー事業」に取り組んでおりますが、千葉市ではその対象を生活保護世帯・児童扶養手当全部支給世帯の小学5年生と6年生に限定しており、その予算額は令和5年度で3,676万円となっております。
このように、最初は対象を一部に限定しながら、限られた予算の中で、まずは段階的にでも助成を始めるという姿勢が重要ではないかと考えます。

「塾に通って有名な学校を目指したい」
「スポーツを頑張ってオリンピックに出たい」
「音楽や美術の世界で活躍したい」

そんな子ども達の夢や希望を応援するべく、日本維新の会では、誰もがチャレンジをできる社会、どんな子ども達にもチャンスがある社会の実現を目指すべきと考えております。

そこで質問ですが、札幌市においても、親の所得による教育格差の是正と、学校外教育の機会の平等を図るため、子ども達を対象とした「習い事・塾代助成事業」に取り組むべきと考えますが、市長のお考えをお伺い致します。

＜町田副市長の答弁＞
〇生まれ育った環境にかかわらず、全ての子どもが将来に向かって能力と可能性を伸ばし、夢と希望を持って成長していけることが大切だと認識。

〇札幌市では、生活に困窮する家庭やひとり親家庭の子どもに対し、個人の目標と習熟度に合わせた学習支援のほか、レクリエーションなどを通じて仲間づくりの後押しを行っているところ。

〇今後も、これらの取組への参加促進を図りながら、様々な手法を含めて検討を進め、引き続き、子どもが未来を切り拓いていく力を育んでまいりたい。

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