代表質問③「マイナンバーカードの早期普及」

＜波田質問＞
次に、マイナンバーカードの早期普及について、２点伺います。

１点目は、マイナンバーカードの普及状況に関する認識と更なる普及促進に向けた対応策についてです。
札幌市におけるマイナンバーカードの保有率は、令和5年10月末時点で70.6％に留まり、政令市20市の中では17番目の水準となっております。
マイナンバーカードの普及促進と利用拡大を目的に、政府が行ってきた「マイナポイント事業」の申込受付も今年9月30日をもって既に終了しております。

マイナンバーカードの普及率が高い他の自治体では、マイナンバーカード申請の特典として、地域商品券等の配布や、マイナンバーカードの提示で、自治体が運営するスポーツ・文化施設の入場料を割引するなど、独自の施策を展開しております。

そこで質問ですが、札幌市におけるマイナンバーカードの普及状況に関する現状のご認識と、今後の更なる普及促進に向けた対応策について、市長のお考えをお示し願います。

２点目は、行政事務の効率化に向けたマイナンバーカードの利活用についてです。
マイナンバーカードの更なる普及を進めると同時に、その目的の1つである「行政事務の効率化」を実現するため、更なる利活用も考えていかなければ、普及を進める意義がありません。

例えば、来年度から、子ども医療費助成の対象を中学校3年生のお子さんにまで拡大するにあたりましても、その申請手続の流れとして、まず中学生のお子さんがいる全ての世帯宛に、札幌市から案内文書を送付し、その後、助成の対象となる世帯から申請書を札幌市に返送頂き、そして、その申請書に基づいて、札幌市から「受給者証」を申請のあった世帯に送付するという、この3段階の流れが現行法制下では必要になると伺っており、これに伴う案内文書の印刷費や郵送料、受付センターの設置にも多額の予算が投じられるところです。

しかしながら、そもそもマイナンバーカードでは、世帯の所得情報を利用することで、所得に関わる行政事務の効率化ができるものと期待されており、様々な制度の壁を越えながら、将来的には子ども医療費助成をはじめとする各種の行政手続きを効率化していくことが重要であります。

そのために大いにマイナンバーを活用すべきではないかと考え、このことにつきましては、本年10月2日に行われた厚生委員会においても私から提言をさせて頂いたところです。

そこで質問ですが、既に7割以上の市民の皆さんにマイナンバーカードが普及している現状の中で、その目的の1つである「行政事務の効率化」のために、今後どのようにマイナンバーカードの利活用を進めていくお考えか、お伺い致します。

＜町田副市長の答弁＞
(1）マイナンバーカードの普及状況に関する認識と更なる普及促進に向けた今後の対応策について
〇保有率が7 割を超え、多くの市民がマイナンバーカードを取得されたものと認識しているが、まだ全国の保有率よりも低い現状にある。

〇より多くの市民にとって、利便性の高い行政サービスを提供していくためには、引き続き普及促進を図っていく必要があるものと考えている。

〇このため、現在、平日の夜間や土日に利用できるマイナンバーカードセンターにおいて、申請にあたってのお手伝いや写真撮影などのサポートを行っているところ。

〇そのほか、介護施設に入所されている等の事情により、ご自身での申請が難しい方へのサポートとして、施設等に出向いて受付を行う、出張申請受付について意向調査の実施を検討している。

〇今後も市民のカード保有状況や国の動向を注視しながら、より多くの方にマイナンバーカードをお持ちいただくよう、普及促進に取り組んでまいる。

(2）行政事務の効率化に向けたマイナンバーカードの利活用について
〇現在、コンビニでの各種証明書手数料の減額により利用を進めるとともに、カードセンターにおいて10 月からスマホ操作に不安がある方などを対象に、マイナポータルの閲覧や活用の支援を実施。

〇さらに、本年度中に中央区役所仮庁舎において、マイナンバーカードから読み込んだ氏名等の情報を申請書に自動入力することにより、申請書の作成を支援するシステムを試験的に導入する予定。

〇これらの取組に加え、今後はデジタル技術を活用した業務プロセスの見直しを進め、更にマイナンバーカードを活用したオンライン申請などの行政手続の効率化やワンストップ化などに取り組む。

〇こうした取組により、市民サービスの利便性向上を図り、マイナンバーカードの利活用を進めてまいる。

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