最後に、「敬老パス」と「健康アプリ」についてお伺い致します。

「敬老パス」の事業費について、今年度の予算額は約65億5,000万円となっておりますが、現行のままでは2030年に69億円、2050年に80億円にまで増加するとの推計などを踏まえて、我が会派では、財源の問題や、現役世代の負担を考慮すると、今のまま現行制度を維持することに限界が生じることは明らかであると一貫して訴えて参りました。
その上で、利用者の皆さんには、チャージ上限額の引き下げや、自己負担額の引き上げをお願いする等、財政負担の増大とならないように見直しを進めるべきとの提言を行って参りました。
その立場から申し上げますと、今回の実施案で示された新たな「敬老パス」の事業費が、2030年度で39億3,600万円に抑制されることにつきましては、一定の評価をさせて頂くところです。

一方で、「健康アプリ」の実施案では、たまったポイントを電子マネーに交換が可能となる市民の対象年齢が65歳以上に引き下げられており、このことがむしろ新たな財政負担の増大に繋がるのではないかと懸念するところです。
札幌市の実施案では、2030年における「敬老パス」と「健康アプリ」に要する総事業費を約52億円と見込まれております。
しかし、65歳から74歳の方の人口は、現時点で既に約26万人いらっしゃいます。
この26万人の方々は、75歳以上を対象とする新たな「敬老パス」の対象とはならないことから、必然的に「健康アプリ」の利用を選択することとなりますが、仮に26万人の方々全員が、健康につながる日常的な取組で電子マネーに交換可能なポイントを2万ポイントずつ獲得したとすれば、これだけでも単純計算で約52億円の予算が必要になることとなります。
もちろん、全ての方が2万ポイントを獲得されるわけではございませんが、これに加えて、75歳以上の方のうち、これまで「敬老パス」を利用していなかった方々が新たに「健康アプリ」の利用を始めることを踏まえますと、「敬老パス」と「健康アプリ」を合わせた総事業費が約52億円という想定は、極めて見積もりが甘いのではないかと受け止めております。
65歳以上の方の人口は今後も増加が見込まれる中、持続可能な制度設計を目指して、せっかく「敬老パス」に要する財政負担を抑制した一方で、「健康アプリ」と合わせた財政負担が大幅に増大してしまっては本末転倒ではないかと甚だ疑問に感じるところでございます。

そこで、質問ですが、今回の実施案では、「敬老パス」の事業費予算が抑制された一方で、「健康アプリ」に要する事業費予算が将来的に増大することが懸念されますが、「健康アプリ」の財政的な持続可能性について、市長のご認識をお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
〇健康アプリの事業費は、市民意識調査などで得られた市民の活動状況を参照しながら、介護保険会計などを活用することも含めて、推計している。
〇事業開始後は、健康アプリの事業効果を測定しながら、必要な見直しを加えつつ、事業費についても、市民にとって過度な負担とならないよう、継続的に配慮していく。

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