10/25(金)、決算特別委員会(子ども未来局)で「病児・病後児保育事業」について質問させて頂きました。

札幌市では、これまで委託先を病院又は診療所に限定し、札幌市医師会に協力頂きながら実施施設の開拓を進めてきましたが、十分な受け皿を確保できていない現状にあります。
政令市20市のうち13市では、病院のみならず、保育所にも受け皿となって頂きながら受入施設数や定員枠の確保が図られていることから、今後、札幌市でも委託先を保育所にも拡げていくことを提言させて頂きました。

＜波田質問＞
私からは、「病児・病後児保育事業」について質問させて頂きます。

9月27日の代表質問において、政令市の中で最も少子化が著しい札幌市において、子どもが熱を出したり病気になってしまった時も、働く親御さんが安心して子育てができる環境整備のため、「病児・病後児保育」の利用を希望する人が、利用したい時に利用できるように、受入施設数および定員枠を早急に拡充するべきではないかとの趣旨で私から秋元市長に質問をさせて頂きました。
副市長からは、「今後も、収支面を含め、利用受付の事務負担など事業開始に懸念を抱く病院の意向を丁寧に確認し、少しでもそれを払拭できるよう検討しながら折衝を重ね、受け皿の拡大に取り組んでまいりたい。」とのご答弁がありました。

アクションプラン2023では、病児・病後児保育事業について、「利用申込人数に対する、実際に受け入れできた人数の割合」を目標値として設定し、2022年には58%であったこの割合を、2027年に85%とする目標が設定されております。

そこで、質問ですが、現状で市内に7施設、定員枠28名の病児・病後児保育事業の受入先について、アクションプラン2023で設定された目標の達成に向けて、2027年までに受入施設数および定員枠をどの程度まで拡大するお考えであるのかお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
2027年までに3施設を増やし、10施設・定員枠40名まで拡大する。

＜波田質問＞
代表質問でのご答弁にありました通り、受け皿の拡大にあたっては、単に予算の問題だけではなく、様々な課題があるものと拝察しております。

そこで、質問ですが、病児・病後児保育事業の受け皿の拡大にあたって、どのような課題があるのかお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
看護師や保育士の人件費、当日キャンセル対応などの事務負担、生後5か月～小学校6年生までという保育所よりも広い年齢の子どもに対応しなければならない点が課題。

＜波田質問＞
受け皿の拡大にあたり、様々な課題があることを理解致しました。

アクションプラン2023では、「利用申込人数に対する、実際に受け入れできた人数の割合」を目標値として設定されておりますが、そもそも、この目標値の算出方法自体にも、やや疑念があります。
と申しますのも、ここでいう「利用申込人数」とは、「実際に利用申込があった人数」から、「当日キャンセル数」を差し引いた人数で算出しているとのことであり、例えば、令和5年度の利用実績では、申込人数が3,767人であるのに対し、当日キャンセルは1,099人となっております。
しかし、この当日キャンセルをされた1,000人以上もの方々は、本当にサービス利用の必要が無かったのでしょうか。
代表質問でも申し上げました通り、私自身も、自分の子どもが熱を出した時に、病児保育を利用しようとしたところ、既に定員枠が埋まっており、利用できるのは最短でも3日後であるとの状況でございました。
つまり、本当は今日か明日にでもサービスを利用したかったものの、既に定員枠が埋まってしまっていたがために、仕方なく空きのある3日後の日程で利用申込をしたところ、子どもの病気はもう治ってしまったため、当日キャンセルをされた方々も少なからずいらっしゃるのではないかと拝察するところです。

このように見てきますと、「病児・病後児保育」の利用を希望する人が、利用したい時に利用できるような環境整備に向けては、アクションプラン2023に基づく現在の計画では、不十分なのではないかと考えるところです。

札幌市では、これまで、事業の委託先を医療法に定める病院又は診療所に限定し、札幌市医師会に協力頂きながら実施施設の開拓を進めてきたとのことです。
一方で、厚生労働省の病児・病後児保育事業の概要では、「地域の児童を対象に当該児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペースにおいて看護師等が保育する事業」とされており、政令市20市のうち13市では、病院や診療所のみならず、保育所にも受け皿となって頂きながら受入施設数や定員枠の確保が図られております。
これまでのように、委託先を病院又は診療所に限定した受け皿の拡大に限界があるとすれば、やはり札幌市でも他の政令市で取り組まれておりますように、委託先を保育所にも拡げていく検討も必要かと認識しております。

そこで、質問ですが、他の多くの政令市での取り組み状況も踏まえて、札幌市においても、病児・病後児保育事業の委託先を病院又は診療所のみならず、保育所にも拡げることで、更なる受け皿の拡大を図っていくべきと考えますが、ご見解をお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
・急な病状の悪化により入院が必要となることもあり、子どもの安全が第一という考え方で病院・診療所に限定している。
・既存の受入施設の定員を拡大するなど、検討したい。

＜波田要望＞
「子どもの安全が第一」というお考えには一定の理解を致します。
一方で、やはり病院・診療所だけでは十分な受け皿を確保できていない現状があるわけでございます。

例えば、名古屋市などでは、病中の子どもを対象とした「病児保育」は病院・診療所に委託し、病気の回復期にある子どもを対象とした「病後児保育」は保育所に委託する等、適切な役割分担をしながら受け皿の拡大に取り組んでいるところもあります。
このような他の政令市での取り組み状況も踏まえながら、引き続き早急な受け皿拡大に取り組んで頂きますことを要望して質問を終わります。

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