5/21(水)、札幌市議会 建設委員会で「下水道管の全国特別重点調査」について質問しました。
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受けて、札幌市でも詳細調査を実施します。

一方で、札幌市の下水道事業会計は、修繕費の増加などによって大変厳しい状況にあり、先日の市営企業調査審議会下水道部会では、「下水道料金の30％の値上げが必要」との見通しが明らかになりました。

今後、インフラの維持管理に要する費用の更なる増大が見込まれる中、限られた予算を有効に活用するため、昨年3月の予算特別委員会で、下水道施設の維持管理と改築を民間事業者が担う「ウォーターPPP」の導入を私から要望させて頂き、今年度、既にその導入可能性調査に着手して頂いております。

下水道料金の値上げは、このように、維持管理の在り方を徹底的に見直した上での、いわば「最後の手段」でありますので、既に浜松市で導入されている、下水道事業の運営を民間事業者に長期間委ねる「コンセッション方式」の導入も含めて、下水道事業の抜本的な見直しを、引き続き検討頂くよう要望しました。

＜波田質問＞

私からは、「下水道管の全国特別重点調査」について質問します。

埼玉県八潮市の道路陥没事故により、尊い命が失われました。
この事故を受けて、同様の陥没事故を防止するため、国が補助金を負担し、特別重点調査を実施する運びとなっております。

市民の安全と安心を確保するためにも、このような徹底した調査を行うことが重要であることは、言うまでもありません。
しかし、一方で、札幌市の下水道事業会計は、修繕費の増加などによって大変厳しい状況にあり、先日の市営企業調査審議会下水道部会では、「下水道料金の30％の値上げが必要」との見通しが明らかになったところです。

仮に、値上げはやむを得ないものであったとしても、効率的かつ効果的な予算の執行によって、市民の負担増を最小限に抑える努力は重要であるものと考えます。

例えば、札幌市では、毎年220km程ずつ、下水道管の詳細調査を行っているとのことでございますが、今回の特別重点調査の対象や内容に、これまで市が行ってきた調査と重複する部分があるとすれば、その調査の必要性について、やや疑問が残るところです。

先のご答弁にありました通り、札幌市ではここ10年間で、直径2ｍ以上の下水道管約44ｋｍを調査済とのことでございます。

そこで、質問ですが、この約44ｋｍのうち、特別重点調査の対象である「設置から30年以上経過した下水道管」はどの程度あるのか、お伺い致します。
また、これらについては、調査後の年数経過が比較的短いため、改めて詳細調査の必要性があるのかどうか、お伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
●過去10年間で詳細調査を実施した直径2ｍ以上の下水道管約44ｋｍのうち、設置から30年以上経過した下水道管は約43ｋｍ。
●特別重点調査では、直近３年以内に詳細調査を実施している場合、現地調査に代えて有資格者による写真や動画等のデータの再確認により対応可能。
●札幌市では、直近３年以内に詳細調査を実施した延長は約27ｋｍあり、修繕や改築が必要な不具合はほとんどなかったが、これらについては改めて、既存のデータを活用し、再判定することとしている。

＜波田質問＞

今回の特別重点調査の対象となる下水道管で、直近３年以内に詳細調査を実施しているものは約27ｋｍあり、これらについては、既往調査結果に基づいて再判定するとのことでございました。
既存のデータを活用し、ぜひ効率的に進めて頂きたいと思います。

なお、今回の調査では、対策検討委員会から、「危険度の判定基準を従来より厳しくしたほうが良い」との意見を受け、従来適用してきた基準よりもランクアップした評価を行う、と伺っております。

そこで、質問ですが、先ほどのご答弁にあった直近３年以内に調査した約27ｋｍについて、既往データの再判定により、危険度が見直された場合、どのように対応するのかお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
●下水道管の危険度の判定基準は、緊急性の高いものから順に、緊急度Ⅰ、Ⅱ、Ⅲとランク付けされる
●既存の調査では不具合や問題がないとしていても、修繕・改築が必要となる緊急度ⅠまたはⅡと再判定される場合がある。
●今回の特別重点調査では、緊急度Ⅰ、Ⅱと判定された下水管については、道路陥没に繋がるような危険性がないか、空洞調査を行うよう求められている。
●このように、再判定によって、緊急度がⅠ、Ⅱに見直された場合については、本調査の基準に則り、必要な対策を講じてまいる。

＜波田要望＞

今回の特別重点調査は、効率的かつ効果的に行われるものと理解を致しました。

最後に、要望ですが、このように、今後、インフラの維持管理に要する費用の更なる増大が見込まれる中、限られた予算を有効に活用するため、昨年3月の予算特別委員会で、下水道施設の維持管理と改築を民間事業者が担う「ウォーターPPP」の導入を私から要望させて頂き、今年度、既にその導入可能性調査に着手して頂いているものと認識しております。

下水道料金の値上げは、このように、維持管理の在り方を徹底的に見直した上での、いわば「最後の手段」であるかと思いますので、既に浜松市で導入されております、下水道事業の運営を民間事業者に長期間委ねる「コンセッション方式」の導入も含めて、下水道事業の抜本的な見直しを、引き続き検討頂くよう求めて質問を終わります。

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