5/15(金)、札幌市議会 大都市税財政制度・DX推進調査特別委員会において、副首都構想と政府関係機関の地方移転について質問しました。
大阪や福岡などが副首都に名乗りを上げる中、「札幌市・北海道」は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性があり、副首都が2つ・3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」としても、副首都への指定に向けて積極的に取り組むべきと考えます。
例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がることから、「札幌市・北海道」が持つ副首都としての優位性を、むしろ国に対して積極的に打ち出していくような気概を持ちながら、引き続き真剣な検討と働きかけを行って頂くよう要望しました。
＜波田質問＞
私からは、「令和9年度札幌市重点要望」のうち、「多極分散型経済圏の形成に向けた政府機関移転と社会基盤の強化」について質問します。
国会では、東京一極集中の是正や災害時における首都機能のバックアップ、多極分散型経済圏の形成などを目的とした「副首都構想」について、法制化に向けた議論が進められております。
札幌市議会においても、日本維新の会では、「札幌市・北海道」は地理的に本州における災害時のバックアップ機能や、食料・エネルギー供給の面で一定の優位性があるとの認識のもと、副首都が2つ・3つあっても良いとすれば、「札幌市・北海道」としても、副首都への指定に向けて積極的に取り組むべきとの趣旨で、昨年より機会と捉えて質疑や議論を重ねて参りました。
そのような中、今回の「令和9年度札幌市重点要望」では、要望項目として新たに「多極分散型経済圏の形成に向けた政府機関移転と社会基盤の強化」が加えられております。
そこで、質問ですが、要望項目を新たに追加した背景についてお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
〇災害リスク分散・地域経済活性化に向け、かねてより国主導による東京一極集中の是正が進められており、現在、危機管理投資として更なる取組強化が検討されているところ。
〇こうした中、首都圏と同時被災の可能性が低いことに加えて、北海道経済のけん引役でもある札幌市は、国全体への大きな貢献が求められると認識。
〇札幌市においても、首都の危機管理機能の分散と多極分散型経済圏の形成は、人口減少社会において、地方創生を推進するにあたり重要であることから、項目に盛り込んだもの。
＜波田質問＞
ご答弁の通り、首都の危機管理機能の分散と多極分散型経済圏の形成は極めて重要であり、その担い手として一定の優位性がある札幌市には、まさに国全体への大きな貢献が求められているものと認識しております。
そして、今回の要望項目に応え得る国における議論の1つが、まさに副首都構想ではないかと受け止めております。
そうであるとすれば、国に要望するからには、やはり「札幌市・北海道」としても、副首都への指定に向けて積極的に取り組むべきではないかと考えるところです。
昨年12月4日の代表質問において、「副首都構想」に対する市長の取組姿勢について私からお伺いし、秋元市長からは「札幌市にとって真に意義のある制度であるか、北海道との連携を含めて、国の議論の動向を見極めていく」とのご答弁がありました。
副首都を担う意義として、例えば農林水産省や資源エネルギー庁など中央省庁の一部を「札幌市・北海道」に移転することで、関連する産業の企業も移転・進出してくることが期待され、新たな雇用の創出や経済の活性化にも繋がります。
また、我が国における「札幌市・北海道」の戦略的な位置づけが高まることで、未だに開業時期が見通せない北海道新幹線の札幌延伸の早期実現も期待される他、日本の副首都として札幌が世界に輝く、またとない大きなチャンスであると考えます。
今回、新たに追加された多極分散型経済圏の形成に関連する形で、昨年度に引き続き政府関係機関の地方移転について盛り込まれております。
そこで、質問ですが、仮に「札幌市・北海道」として副首都を担うとした場合、札幌市にとってどのような意義があると考えられるか、現時点でのご認識をお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
〇本年の3月31日に自民党と日本維新の会が高市総理伝達した副首都構想の法案骨子によると、大規模災害時の首都中枢機能一部代替、多極分散型経済圏の形成が目的と認識。
〇法案骨子の中では、規制緩和や税制優遇などの支援策の方向性は示された一方で、指定主体である道府県との地方行政体制といった制度の詳細は、今後策定される基本方針であきらかになるものと認識。
〇引き続き、法案審議などの動向把握に努めながら、札幌市にとって意義のある制度かを見極めてまいる。
＜波田質問＞
ご答弁の通り、副首都構想の制度詳細や指定要件については、国会で議論されている段階と認識しております。
一方で、だからこそ、じゃあどのような制度であれば札幌市にとって意義があるのか、どのような制度であれば札幌市も手を挙げるのかという議論や検討を行うべきであり、今回のような国への要望の機会を捉えて、札幌市にとって意義のある制度のなるよう、国に働きかけていくことが重要と考えます。
当初の骨子案では、人口200万人以上の政令指定都市を念頭に置く、いわゆる「大都市法」における特別区を設置した道府県が指定要件となっており、札幌市は指定要件から外れておりましたが、現在はこの指定要件を緩和する方向で議論が進んでおり、日本維新の会のコア・マニフェストの中でも、副首都の候補地として「大阪・福岡・札幌」を明記する等、「札幌市・北海道」が副首都を担うことについて、にわかに現実味を帯びてきているようにも受け止めております。
そこで、質問ですが、仮に今後「札幌市・北海道」として、副首都の指定に向けて取り組む可能性があるとすれば、札幌市にとって真に意義のある制度となるよう、その内容や指定要件について、今回の「令和9年度札幌市重点要望」にも盛り込むべきと考えますが、お考えをお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
〇指定都市市長会では、地域の実情に応じた新たな大都市制度の必要性から「特別市」の制度化に向け、国への働きかけや機運醸成の取り組みを行っている。
〇特別市と副首都構想については、多極分散型社会の実現を目指す点において同じであるものの、首都機能のあり方など、制度の趣旨が異なるため、地域にとって最適な大都市制度を選択する必要があると認識。
〇多極分散型経済圏の形成に向けては、現在様々な側面からの検討が進められておりますことから、北海道との密な連携を図りながら、副首都構想を含めた様々な情報の収集に努め、今後適時適切に国に働きかけてまいる。
＜波田要望＞
東京が首都となって158年が経過し、今これから日本の副首都を定めようという、いわば大きな歴史の転換点にあります。
その中で、札幌が有力な候補地でありながら、このまま十分な議論や検討を行わず、そのチャンスを逃してしまうかもしれないとすれば、例えば今後数十年先に、日本の副首都として更なる発展を遂げる大阪や福岡を横目に、後世の札幌市民の方々から「なぜあの時、札幌は手を挙げなかったのか」と永久に問われ続けることと思います。
大阪や福岡では、制度詳細が固まっていない現段階においても、既に副首都に名乗りを上げ、指定に向けて積極的に取り組み始めております。
「札幌市・北海道」が持つ副首都としての優位性を、むしろ国に対して積極的に打ち出していくような気概を持ちながら、引き続き真剣な検討と働きかけを行って頂きますよう要望して質問を終わります。
