9/1(日)、カナモトホールにて第5回目の「はだだいせん 市政カフェ」を開催致しました。

今回は、「18歳選挙権 若者の政治参加と主権者教育」をテーマに、特別ゲストとして、松下政経塾の先輩であり主権者教育がご専門の西野偉彦氏（慶応義塾大学SFC研究所 上席所員）をお迎え致しました。

「議員インターンシップ」で研修に来ている学生の皆さんをはじめ、高校の先生や大学院生、松下政経塾の後輩で教育が専門の水上裕貴塾生など18名の方々にご参加頂きました。
10代から30代の若い世代を中心に活発な質疑や議論が行われ、会場内は熱気に包まれました。

お忙しいところ遠路はるばるお越し頂きました西野さんをはじめ、ご参加頂いた多くの皆さんに心より感謝を申し上げます。

「主権者教育」については、昨年12月の札幌市議会代表質問で私から教育長に質疑を行いました。
札幌市では、令和3年に清田高校で「新たなせんきょ体験授業」がモデル実践授業として行われ、実際の政党の政策比較一覧などを用いて模擬投票を行うなど、非常に実践的な内容となっておりました。
しかし、政治的中立性の確保の観点や、主権者教育の経験やノウハウの不足を理由として、モデル校での実施以降、未だ実践に至っていないという極めて残念な現状にあります。

一方で、西野さんが主権者教育プロジェクト会議の座長を務める神奈川県では、例えば藤沢市の市議会議員が高校の授業に参加して高校生の「陳情づくり」に協力し、高校生が実際の市議会に提出した陳情が「趣旨了承」となるなど、市民としての当事者意識を育むための、より実践的な取組が行われているところです。

今回の「市政カフェ」での主な話題やご意見は、以下の通りです。

①ドイツでの取り組み事例
・ナチス時代の反省から連邦政治教育センターが設置され、全ての政党の議員からなる機関として教育における政治的中立性を確保している
・そもそも中立は有り得ないとの考えのもと、政治的超党派性という言葉が用いられており、全ての政党を並べることで中立性を確保している
・教員の意見表明権が認められている
・18歳選挙権だからと言って高校生を対象に主権者教育を行うのでは遅い。ドイツでは幼稚園や小学校から意思決定のプロセスに関わり、自分の1票で社会が変わるという経験を積んでいる

②被選挙権年齢の引き下げ
・日本では20歳か18歳への引き下げについて検討
・世界では18歳が当たり前。16歳への引き下げも議論されている

③主権者教育の定義
・高校における公共の科目の中で主権者教育が盛り込まれているが、その内容は直接選挙について扱うものから、そうでないものまで様々
・まずは主権者教育とは何を指すものなのか明確にする必要がある
・全国共通の内容に加えて、自分が住んでいる地域のことについて考えることも重要（例:札幌ドームについて考える）

④生徒会・児童会
・生徒会はGHQが民主主義を学ばせるために取り入れたもの
・生徒会活動は形式的で生徒会長選挙への関心も低い。もっと生徒会に権限を持たせることで関心を高められるのではないか。
・部活動の予算の配分を生徒会に委ねている学校もある

⑤教員の負担について
・主権者教育をはじめ、◯◯教育と名のつくものは130程あり、教育現場では手が回らない状況
・中央教育審議会で挙がるものは1つ1つはどれも正しいが、それらを全部やろうとすると上手くいかずおかしなことになってしまう（合成の誤謬）

⑥主権者教育の取り組み状況
・90%の学校が「主権者教育をやっている」と回答するが、その内容は様々
・公職選挙法を説明するに留まるのが75%、政策議論までやっているのは20%、外部機関と連携していないは60%
・進学校ほど受験勉強が優先され取り組まれていない

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