＜波田質問＞
これまで学校ごとに徴収していた学校給食費について、昨年度から札幌市がまとめて徴収を行う公会計に移行したことに伴い、昨年度の未納額は7,285万円と前年度の3倍程度に急増しました。
教育委員会では、未納者に対して年に3回、封書による催告を行っており、催告の委託費として令和7年度予算では1,647万円が計上されております。
しかし、催告によって回収できた金額は、2023年度の未納額7,285万円のうち、令和7年1月31日現在でわずか1,418万円に留まっております。

今後、高額の滞納者には裁判所に支払いの督促申し立てを行うとのことですが、申立費用が回収金額を上回る「費用倒れ」となる懸念から、実際には法的措置までは踏み切る事が出来ず、5年が経過すると時効となって市側が債権を放棄せざるを得なくなり、最終的には未納額を一般財源で穴埋めしている現状にあります。

毎月小銭をかき集めて、何とか給食費を支払っている真面目な方々もいらっしゃる一方で、いわゆる「払わなかった者勝ち」というようなモラルハザードが、事実上容認されている現状は、あまりにも公平性を著しく欠くものと大変重く受け止めております。

公平性を担保するためには、未納額の回収を徹底するか、あるいは、完全無償化するかの2択でございます。

そこで、質問ですが、再三にわたる督促と催告によっても回収できなかった学校給食費の未納額について、最終的に一般財源で穴埋めされている現状は、公平性を著しく欠くものと認識しておりますが、ご認識をお伺い致します。
また、あまり効果が見込めない未納額回収の催告の委託に税金を投じ続けるくらいであれば、子育て世帯からの要望が非常に大きい「学校給食費の完全無償化」に一刻も早く踏み切ることで、公平性を担保するべきではないかと考えますが、併せてお考えをお伺い致します。

＜答弁の趣旨＞
〇学校給食は、食材購入分を保護者から給食費として徴収し運営するものであり、令和5年度の公会計化に伴い、未納分の給食費は、市の債権として管理しているところ。
〇納期限を過ぎた債権は、未納対策として、速やかに督促状を送付し、その後、電話による納付案内や、催告等を行っているところであるが、これらに加え今年度中に、法的措置等を開始することにより対策を更に強化していく考え。
〇なお、学校給食費の無償化については、国政の場でも様々な議論が行われているところであり、引き続き国の動きや物価の動向などを注視し、対応を検討してまいりたい。

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