代表質問②「指定管理者の非公募による指定」

＜波田質問＞
次に、指定管理者の非公募による指定について伺います。

札幌市では、平成 18 年４月から指定管理者制度を導入しており、令和5年4月1日時点では、424の施設で指定管理者が選定されております。
指定管理者制度は、市民サービスの向上と経費の節減を目的に創設された制度であり、民間事業者のノウハウにより、従来の市役所の発想には無いサービス提供が可能となることに、その意義があるものと認識しております。
そのため、札幌市においても、民間事業者の参入機会の拡大を図るという制度の趣旨等を踏まえて、指定管理者の指定の手続きについては、原則として公募とすることとされております。
ただし、公募による指定によって、施設の設置目的又は制度目的の達成に支障が生じる場合は、非公募とすることとなっております。

しかしながら、札幌市の指定管理施設424施設のうち、その54%に当たる230施設が非公募による指定となっており、さらにそのうち約7割に当たる167施設は、札幌市が出資する、いわゆる出資団体が指定されております。
指定の半数以上が非公募で行われ、なおかつ、その指定先が市の出資団体に大きく偏っているという現状を踏まえますと、民間のノウハウの活用や、市民サービスの
向上・経費の節減など、本当にその制度の目的を十分に果たすことができているのか、甚だ疑問に感じるところです。

例えば、大阪市では、指定管理者制度の発足当初から、全国的にもトップクラスの導入率を維持しており、併せて、出資団体の改革にも取り組んできております。
令和5年4月1日現在、大阪市における指定管理施設832施設のうち、非公募による指定は2件のみで、出資団体が指定されている施設も2件のみとなっております。
まさに公募による選定と民間事業者の指定を通じて、制度の趣旨である民間の能力の活用が徹底されているところです。

一方、札幌市では、前回の指定管理先の一斉更新のタイミングである5年前の平成30年の内訳を見ますと、全426施設のうち、公募が232施設で54％、非公募が194施設で46％となっており、この5年間で、むしろ非公募による施設運営が増えている現状にあります。

そこでお伺いいたします。「原則として公募」としているにも関わらず、現在、非公募による施設運営が、公募よりも多いという現状について、制度の趣旨に鑑みて、公募による施設運営を増やしていくべきではないかと考えますが、市長のご認識をお伺い致します。
また、これまで公募による施設運営の中で、施設の設置目的又は制度目的の達成に支障が生じたことが実際にあったのかどうかについても、併せてお伺い致します。

＜町田副市長の答弁＞
〇施設の選定方法は、公募を原則としつつ、市の施策との一体的な企画立案や、長期的な事業運営、人材育成などを必要とする場合には、非公募による選定を認めているところ。

〇公募により、施設運営に支障が生じたことはないが、これらの要素を勘案し、施設の設置目的等を一層発揮するため、非公募により選定した施設もあるところ。

〇今後とも、こういった考えに基づき選定を進めていくが、併せて、指定期間ごとに運営状況をしっかりと評価し、その上で、施設の選定手法の判断を行うなど、引き続き、透明性のある制度運営を図ってまいりたい。

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