10/16(金)、札幌市議会 決算特別委員会(まちづくり政策局)で「副首都指定を見据えた大学誘致と企業誘致」について質問と要望を行いました。
東京一極集中の是正と多極分散型経済圏の形成を目指す「副首都」指定を見据えて、若者が東京へ出ていかなくても、地元で学び、地元で仕事をして、地元にいても夢や希望を叶えることができる経済圏の形成に向けた大学誘致と企業誘致を強く求めました。
道外大学への進学率は34.4％、道外企業への就職率は39.1％で、特に東京圏への流出が多い現状です。
札幌市からは「札幌市としても企業の事業継続、いわゆるBCPを積極的に促していくことが重要であると認識」、「副首都の検討を契機に事業者へのヒアリングを重ね、有事の際に札幌にて事業継続が可能となる制度の検討を行ってまいりたい」との答弁がありました。
＜波田質問＞
札幌市が北海道と連携して指定を目指す副首都は、有事における首都機能のバックアップに加えて、平時においては東京一極集中の是正と多極分散型経済圏の形成を目的としております。
それを具現化する1つの理想像として、若者が東京へ出ていかなくても、地元で学び、地元で仕事をして、地元にいても夢や希望を叶えることができる経済圏を目指していくことが重要であると考えます。
文部科学省の令和7年度学校基本調査によりますと、道内高校の大学への進学者のうち、34.4%が道外の大学に進学しており、また、厚生労働省の令和7年3月新規大学等卒業者の就職状況調査では、道内大学の卒業者の39.1％が東京圏を中心とする道外企業に就職しているとのことであります。
もちろん、東京圏に憧れを抱いて、自ら希望して道外に進学・就職する若者については、当然ながら否定的なものではございません。
一方で、リクルートが大学生を対象に行った調査結果では、北海道出身者の約８割が、「地元で働きたい」あるいは「どちらかといえば地元で働きたい」と回答しており、仮に、本当は地元での進学や就職を希望しているにも関わらず、その選択肢の少なさや給料・待遇などを理由として、やむを得ず道外に転出せざるを得ない若者が多くいるとすれば、若者にとって極めて不本意な現状であり、進学や就職を控える札幌市内の若者からも、大学や企業の誘致を求める切実な声が私のところにも数多く寄せられております。
何より、この現状は道内の企業や北海道経済にとっても大きな損失であります。
副首都法は、地方に実質的な成長拠点を作っていくというものですので、このような長年の課題を打破する一つの糸口につながるのではないかと考えております。
そこで、質問ですが、今回の副首都法や、先日示された政令等の案を踏まえ、若者が地元定着に繋がる可能性について、どのように分析しているのか、お考えをお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・副首都法においては、その基本的施策として地域における大学の振興や若者の雇用機会の創出、民間事業者等の事業継続にあたっての分散的配置が規定されているところ。
・このたび公表された政令等の案においても、道府県と政令市が連携する事務として、教育振興、大学振興、若者の雇用創出等が定められているところ。
・これらの法や政令等の考え方は、若者の地元定着に向けた契機にもなり得ると考えており、今後、北海道・札幌市における連携協約や基本計画等の策定を進めていく中で、具体的な在り方について、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えている。
＜波田質問＞
副首都法が目指す首都機能のバックアップの考え方については、まさに東京に本社を置く多くの民間企業においても、東京圏における地震や災害の発生に備えて、本社機能のバックアップ拠点を検討する動きは既に出てきております。
例えば、札幌市が誘致したアクサ生命保険の札幌本社を先日視察させて頂きましたが、東京本社のバックアップ拠点として、平時から全社の重要業務の50％を処理できる体制を整えているとのことであります。
同社がバックアップ拠点に札幌を選定した理由として、政府の地震調査研究推進本部が公表している「今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率」が、東京は47.4％、大阪は31.1％、名古屋は47.6％、福岡は6.2％であるのに対し、札幌は2.4％と全国の都道府県庁所在地の中で最も低いことや、水害や火山災害等の自然災害リスク等をスコアリングし、北海道の食料自給率の圧倒的な高さ等を考慮したとのことでありました。
このような札幌市や北海道のバックアップ拠点としての優位性を最大限に生かした東京本社企業のバックアップ拠点の誘致は、副首都指定を大きな契機として、今後さらに拡大していくべきものと考えます。
そこで、質問ですが、若者が東京へ出ていかなくても、地元で進学や就職をして、夢や希望を叶えることができる環境を整備するためにも、札幌市として大学誘致や企業誘致に積極的に取り組むべきと考えますが、ご認識をお伺い致します。
また、副首都指定を見据えて、大学誘致や企業誘致に今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・副首都法は有事における経済機能を含めた危機管理が目的の1つであるため、札幌市としても企業の事業継続、いわゆるBCPを積極的に促していくことが重要であると認識しているところ。
・これまでも、本社機能の移転促進に係る補助制度など運用してきたところであるが、副首都の検討を契機に事業者へのヒアリングを重ね、有事の際に札幌にて事業継続が可能となる制度の検討を行ってまいりたいと考えている。
・副首都法のもう1つの目的である平時における成長発展拠点の形成においては、若者が札幌にて進学・就職をしやすい教育環境づくりと、産業振興施策の双方の充実が不可欠であると認識している。
・これらの具体的な計画については、今後、北海道とともに検討をしていくことになるが、その際、大学振興や大学誘致といった観点も踏まえながら、副首都指定に向けた議論を行ってまいりたいと考えている。
＜波田要望＞
副首都指定を見据えて、このような大学誘致や企業誘致についても検討を更に加速して頂きますよう要望して質問を終わります。
