10/23(金)、札幌市議会 決算特別委員会(子ども未来局)で、「子どもの朝の居場所づくり(朝の小1の壁)」について質問と要望を行いました。
共働きやひとり親家庭において、保育園は朝7時から子どもを預けて出勤できますが、小学校は8時すぎまで校門が開かないため、朝の居場所がなくなってしまう「朝の小1の壁」が全国的に問題となっております。
札幌市内でも、親の出勤後に子どもが自宅で1人で過ごす時間があり、「子どもの朝の居場所に不安を感じている方」や、「何らかの居場所の利用を希望している方」が一定数いることが市の調査で明らかになっています。
川崎市など他の政令市では、小学校を午前７時などに開門し、学校図書室などで地域の方などが見守る取り組みが行われていることから、札幌市でもこのような「子どもをの朝の居場所づくり」に早急に取り組んで頂くよう要望しました。
＜波田質問＞
共働きやひとり親家庭において、子どもが保育園から小学校に入学する際に仕事と子育ての両立が難しくなる、いわゆる「小１の壁」が問題となっており、特に、朝の出勤時には保育園では朝7:00から子どもを預けることができる一方、小学校は8:00すぎまで玄関が開かないことから、朝の子どもの居場所の確保を求める切実な声が数多く寄せられております。
一例ではございますが、札幌市内で5歳の息子さんと2人で生活するシングルマザーの方は、現在は朝7時に子どもを預けて仕事に出勤できているものの、再来年、小学校に入学すると朝の居場所が無くなってしまうため、今からとても不安であるとのことであります。
外出先からスマートフォン等を使って、自宅内の子どもの様子をリアルタイムで映像確認できる「見守りカメラ」を設置している親御さんもいらっしゃるようですが、まだ小学校1年生の子どもを自宅で1人にしておくことは毎日本当に心配で、「いってらっしゃい」と送り出してあげることができない寂しさもあるとのお声もあります。
私自身も、５歳と３歳の子どもを保育園に預けて働く共働き世帯の１人であり、子ども達とこの問題について話すと、「1人で居る時に地震が来たら怖い」と、とても不安そうにしており、このような「朝の小1の壁」の問題の切実さを肌で感じているところでございます。
本件につきましては、昨年9月の第3回定例会の代表質問で公明党会派から質問があり、副市長からは「札幌市では、ファミリー・サポート・センター事業において、希望者からの申込を受け付け、地域のボランティアの方が登校前の子どもの預かりも行っているところ」との答弁がありました。
しかし、通勤や通学は毎日のことであり、30分350円の利用料金が生じる「ファミリー・サポート・センター事業」を毎日利用することは経済的負担が大きく、預かってくださる有償ボランティアの方のご都合にも左右されることから、日常的に利用することは現実的ではないものと認識しております。
そのような中、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、神戸市などの他の政令市では、小学校を午前７時などに開門し、学校図書館や多目的室などにおいて、地域住民やシルバー人材センターの会員、NPO、警備会社などの人材が見守りを行う朝の居場所づくりに取り組み始めており、まずは一部の小学校に限定したモデル実施の取り組みも見られます。
そこで、質問ですが、他の政令市で取り組まれているような、小学校を午前７時などに開門し、学校図書館や多目的室などにおいて、地域住民やシルバー人材センターの会員、NPO、警備会社などの人材が見守りを行う子どもの朝の居場所づくりについて、札幌市においても早急に取り組みを始めるべきと考えますが、お考えをお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・令和7年度に札幌市が実施したアンケート調査では、小学生がいる子育て世帯のうち、学校がある日の朝に子どもが自宅で1人で過ごす時間があって、不安を感じており、自宅以外の居場所があれば、利用したいと回答した世帯は、全体の5.6%であったところ。
・また、札幌市の小学校で子どもの朝の居場所づくりに取り組むには、恒常的な財源や見守り人材の確保をはじめ、教員の時間外における安全管理など様々な問題があると認識している。
・このため、今後の取り組みとしては「ファミリー・サポート・センター事業」で対応するほか、他都市での子どもの朝の居場所づくりに関する実施状況を注視するとともに、引き続き子育て世帯におけるニーズの把握に努めてまいりたいと考えている。
＜波田要望＞
「令和7年度 札幌市子育てに関するアンケート調査結果」では、学校がある日の子どもの朝の居場所について、「自宅（子どもが一人で過ごす時間があり、不安がある）」と回答した方が全体の9.4％であり、そのうち約6割の方が「学校がある日の朝、始業前までに子どもが自宅以外で過ごすことのできる場所があれば利用したい」と回答しており、全体の5.6％となっていることから、札幌市内にも、このような「子どもの朝の居場所に不安を感じている方」や、「何らかの居場所の利用を希望している方」が一定数いらっしゃるものと認識しております。
川崎市では、今年7月から全7区のうち、まずは3区で小学校における「朝の居場所づくり」のモデル事業を開始し、来月からは全7区でモデル事業開始が予定され、将来的に市内全115校での実施を見据えているとのことであります。
場所は図書室や特別活動室など、学校によって様々であり、見守りスタッフの担い手も、町内会や民生委員、NPOなど、学校によって様々です。
児童数は1校あたり600人から900人程度とのことですが、利用者負担は無料で、1校あたり1日30名程度の利用があり、1日3人から5人の見守りスタッフの有償ボランティアの報酬(1,500円)などを、委託費として市が負担しており、1校あたり年間150万円程度の費用を見込んでいるとのことであります。
なお、課題となり得る「朝の居場所」利用中の児童の怪我等については、それらを対象とした保険に市が一括して加入しており、学校側の責任や負担は特に無いとのことでした。
札幌市内におきましても、先ほどのアンケート調査結果では、このような「朝の居場所」の利用を希望する方が全体の5.6％いらっしゃったわけですから、仮に児童数600人の小学校であれば、やはり1日30人程度の利用ニーズが見込まれるものと思います。
このような子育て世帯が抱える困りごとやニーズを、決して矮小化することなく、他都市の取り組みも参考としながら、早急に取り組みを始めて頂きますよう強く要望して質問を終わります。
