10/23(金)、札幌市議会 決算特別委員会(子ども未来局)で、「ベビーシッター利用助成」について質問と要望を行いました。
子どもの急な発熱や通院、保護者の急な用事や休息など、突発的かつ一時的な保育のニーズは高く、ベビーシッターもその有力な受け皿の1つですが、札幌市の調査では「ベビーシッターを定期的に利用したい」と回答した方が7.8％であるのに対し、実際に利用している方は1%以下に留まっており、利用料金(1時間2,500円程度)の経済的な負担が大きいこともその要因の1つと考えます。
東京都では、未就学児1人あたり年間144時間まで助成する「ベビーシッター利用支援事業」を実施しており、このような支援によって困った時に助けを求める先の選択肢としてベビーシッターの利用が広がることで、子育て支援の充実や深刻さを増す少子化対策にもつながることから、札幌市でも早急に実施を検討するよう要望しました。
＜波田質問＞
共働き世帯の増加や多様な働き方の広がりにより、子どもの急な発熱や通院、保護者の急な用事や休息など、突発的かつ一時的な保育のニーズは高く、子育て世代が抱える困り事の1つとして数多くの声が寄せられております。
ベビーシッターもその有力な受け皿の1つと認識しております。
札幌市では、このような突発的かつ一時的な保育の受け皿として、例えば病気やケガなどで登園や登校ができない子どもを医療機関に併設した施設で預かる「病児・病後児保育」がありますが、施設数や定員枠は十分とは言えず、必要な時に必ず利用できる状況にはない現状にあり、このことは２年前の第３回定例会代表質問や決算特別委員会で私からも質問と要望をさせて頂きました。
また、地域の方が有償ボランティアとして子どもの一時預かりを行う「ファミリー・サポート・センター事業」も、比較的安価で利用できる重要な受け皿の1つではありますが、事前の会員登録やボランティアとのマッチング・面談などが必要で、いざという時の突発的なニーズに対応するには限界もあります。
そのような中、ベビーシッターは柔軟性と即応性が高く、自宅で保育を受けられるため環境変化に敏感な子どもにとって負担が少ないことに加え、保育士や看護師など有資格者が多いことで保護者側の安心感もあり、病児・病後児保育にも対応できるベビーシッターも多いことから、突発的かつ一時的な保育の受け皿として、「病児・病後児保育」や「ファミリー・サポート・センター事業」を補完する極めて重要な役割を担っているものと認識しております。
そこで、質問ですが、札幌市では、突発的かつ一時的な保育の受け皿として、居宅訪問型保育事業（いわゆるベビーシッター）のニーズや利用実態を調査しているのかお伺い致します。
また、調査しているとすれば、どのような調査結果であるのかお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・令和5年度の就学前児童のいる世帯を対象としたニーズ調査においては、ベビーシッターにおいて、突発的かつ一時的な保育に限定はしていないが、定期的な保育も含めると、ベビーシッターを利用したいと回答した世帯が7.8%。
・また、平日の定期的な教育・保育施設を利用している世帯について、子どもが病気や怪我で通常利用している施設を利用できなかった際の対応として、ベビーシッターを利用しているという世帯が0.2%。
・その他、私用、親の通院、不定期就労などで不定期に利用しているという世帯が0.8%。
＜波田要望＞
「就学前児童のいる世帯を対象としたニーズ調査」では、「ベビーシッターを定期的に利用したい」と回答した方が7.8％であるのに対し、実際に「ベビーシッターを利用している」と回答した方は、少数に留まっているとのことでございました。
この大きな要因の1つは、やはり利用者負担が１時間当たり2,500円程度と、経済的な負担が大きいことが課題であるとも拝察されるところであり、実際に札幌市内の子育て世代の方からは、ベビーシッターの利用者負担の補助を求める声も数多く寄せられます。
例えば、東京都では平成30年度から「ベビーシッター利用支援事業」を実施しており、昼間は1時間あたり上限2,500円、夜間は3,500円程度を上限に、未就学児1人あたり年間144時間まで助成する内容となっております。
このようなベビーシッターの利用に対する助成は、突発的かつ一時的な保育を必要とする子育て世代の経済的な負担を軽減することに加え、困った時に助けを求める先の選択肢としてベビーシッターの利用が広がることで、札幌市の子育て支援の充実や深刻さを増す少子化対策にもつながるものと考えます。
札幌市の合計特殊出生率は、令和6年は0.90と過去最低を更新し、政令市の中でも最低水準となっています。
都道府県の中で最低の東京都は0.96であり、札幌市の少子化は東京都よりも深刻な状況にあります。
本来であれば、札幌市は他のどの政令市よりも、東京都よりも、子育て支援や少子化対策に先陣を切って重点的に取り組むべき状況にあり、もはや待ったなしの喫緊の課題であると危機感を強めております。
東京都で実施されているようなベビーシッターの利用料金の一部を自治体が補助する「ベビーシッター利用支援事業」について、札幌市でも早急に実施を検討頂くよう求めて質問を終わります。
