11/18(火)、札幌市議会「日本維新の会」は、秋元克広市長に令和8年度の予算編成および今後の施策展開に向けた「政策予算要望」を行いました。
「徹底した行財政改革」によって財源を生み出し、「子育て支援」や「教育の無償化」など、現役世代への配分にも十分考慮して頂くことに加えて、今年度は新たに「民間活力」の最大限の活用による業務効率化(経費の縮減)と市民サービスの維持・向上という観点から、市政課題に対応する政策予算を要望しました。
政策予算要望の内容は、以下の通りです。
＜基本的な考え方＞
（１）「徹底した行財政改革」によって財源を生み出し、「子育て支援」や「教育の無償化」など、現役世代への配分を十分考慮した予算編成および施策展開として頂きますよう要望します。
（２）「民間活力」を最大限に活用し、業務効率化による経費の縮減と市民サービスの維持・向上に取り組んで頂きますよう要望します。
＜重点要望項目＞
【１． 徹底した行財政改革】
① 「札幌市・北海道」の「副首都」指定に向けた取組促進(道との連携)
② 二重行政の解消と道州制実現に向けた取組強化
③ 市長の給料と市議会議員の報酬削減
④ 指定管理者の公募による指定の徹底
⑤ 行政評価制度の実効性の確保
⑥ デジタル化による行政のスリム化
⑦ 出資団体改革（再就職の適正化など）
⑧ マイナンバーカードの早期普及と利活用促進
【２． 子育て支援と教育の無償化】
① 小中学校の学校給食費の完全無償化
② 習い事・塾代の助成（教育バウチャー事業）
③ 子ども医療費助成の所得制限撤廃
④ 放課後等デイサービスの利用者負担軽減（高所得世帯）
⑤ 市立高校・市立大学の授業料無償化
⑥ 病児・病後児保育事業の受入施設数・定員枠の拡大
⑦ 出産費用や不妊治療に対する支援の拡充
⑧ 産前産後ケアの充実
⑨ ひとり親世帯への支援
【３． 民間活力の最大限の活用】
① 札幌ドームの管理運営体制の見直しと「コンセッション方式」の導入
② 民間活力による下水道事業の経営改善（ウォータPPPの早期導入）
③ 先端技術の活用等によるヒグマの侵入抑制策の強化
（民間事業者と連携した実証試験への積極的な協力等）
④ Park-PFIの導入拡大（中島公園・大通公園・さとらんど等）
⑤ 広告・ネーミングライツ事業の取組拡大
⑥ さとらんどにおける「スマート農業」体験施設の整備
＜政策要望項目＞
【１．経済・観光の発展】
① 観光資源の魅力アップと受入環境整備（宿泊施設・公共交通等）
② 中小企業への支援強化
③ 先端技術や外国人材を活用した労働力不足の解消
④ 外国企業の誘致促進
⑤ 水素エネルギーを活用したまちづくりの推進
⑥ 国家戦略特区の活用
⑦ 同一労働同一賃金の実現
⑧ Sapporo City Wi-Fiの利便性向上と機能強化
⑨ マンガ・アニメなどのポップカルチャーを活用したまちづくりの推進
⑩ ゼロカーボンシティの実現に向けた取組強化
【２．交通ネットワークの整備】
① バス・市電の運転手不足の早期解消と増便による利便性向上
② 市電の札幌駅延伸に向けた検討再開と早期実現
③ 北海道新幹線の早期開業に向けた戦略的な働きかけ強化
④ 市営地下鉄における「接近放送メロディ」の再開
⑤ 丘珠空港の滑走路延長と交通アクセス向上
⑥ 路線バスのオンデマンド化など先端技術の活用によるサービスの充実
⑦ ライドシェアの拡大と規制緩和
⑧ さっぽろ連携中枢都市圏の総合交通体系の確立
⑨ 札幌駅周辺バスターミナル等の工事期間中における対応強化
【３．子ども・教育】
① 学校教室における冷房の早期整備と拡充（体育館等）
② 市立高校における通学時間帯のバス増便とスクールバスの導入検討
③ 農業体験等を通じた食育の充実
④ 実践的な主権者教育の充実と外部講師の活用
⑤ 児童虐待の撲滅に向けた体制強化
⑥ 子どもの貧困対策の強化
⑦ ヤングケアラー対策と支援
⑧ 共同親権制度への移行を見据えた対応とDVの虚偽申請への対応
⑨ いじめ・不登校への対応強化
⑩ 部活動の地域移行と教員の長時間労働の解消
【４．医療・福祉の充実】
① 市立病院の機能向上と収支改善（病床数の削減を含む検討）
② 認知症基本法に基づく体制整備と施策の充実
③ 「終活」と「ACP」の普及促進（エンディングノートの作成）
④ バリアフリーの推進
⑤ 介護予防・予防医療や健康寿命延伸に向けた取組強化
⑥ 一人暮らしの高齢者支援と対策強化
⑦ 待機高齢者問題の解消と介護施設の拡充
【５．安心・安全な暮らしの充実】
① 冷房整備の強化（学校体育館等）
② 市街地の範囲の見直しを含むコンパクトシティ化の推進
③ 先端技術の活用等による除排雪体制の抜本的な見直し
④ 防災・減災対策の強化（猛暑および厳寒期の対応等）
⑤ 防犯カメラの設置拡大
⑥ 空き家対策の強化（解体の補助金制度見直し、固定資産税の減免等）
⑦ 受動喫煙対策の推進
⑧ 同性パートナーシップ制度の促進と性的少数者に対応する施策の推進
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