10/26(月)、札幌市議会 決算特別委員会(教育委員会)で、「学校給食費の未納者への対応と中学校の給食費無償化」について質問と要望を行いました。
学校給食費の未納額が昨年度1億円を超え、回収できなかった給食費は最終的には市の税金で穴埋めされており、公平性を著しく欠く現状にあります。
弁護士事務所に債権回収を委託し、高額の滞納者には法的措置をとっており、697万円の委託費で4,270万円を回収していますが、本来は回収に要した費用を含めて未納者に請求するべきであり、他の政令市のように給食費未納者に延滞金や遅延損害金を課すよう要望しました。
また、各家庭に毎年郵送される「納付額決定通知書」の郵送料や口座振替手数料、未納者への年3回の封書による催告費用など、昨年度の給食費徴収には約7,000万円が支出されておりますが、給食費無償化によってこれらの費用も一切不要となることから、大阪市や福岡市のように中学校も含む学校給食費の完全無償化に一刻も早く踏み切るよう要望しました。
＜波田質問＞
これまで学校ごとに徴収していた学校給食費について、令和5年度から札幌市がまとめて徴収を行う公会計に移行したことに伴い、未納額は増加し、昨年度は１億円を超えたとの報道もあったところです。
そこで、質問ですが、公会計への移行前の令和4年度と、公会計以降後の令和5年度、6年度、7年度の未納額についてお伺い致します。
また、令和7年度末時点における累積の未納額についても併せてお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・各年度の決算時点における当該年度、小中学校の合計の未納額は、令和4年度は2,470万円、令和5年度は7,285万円、令和6年度は8,981万円、令和7年度は1億43万円。
・令和7年度決算時点における、令和5年度の公会計化以降の累積の未納額は1億9,644万円。
＜波田質問＞
教育委員会では、未納者に対して年に3回、封書による催告を行っているとのことです。
また、令和5・6年度分の過年度の未納分の納付督励を民間事業者への委託で行うほか、
令和６年度からは、高額の滞納者には裁判所に支払いの督促申し立てを行う、いわゆる法的措置も開始しており、このような毅然とした対応により未納の抑止効果も期待をされましたが、未納額の増加には歯止めがかかっていないようにも見受けられます。
そこで、質問ですが、第一に、令和7年度決算における、令和７年度現年度分の給食費の徴収に要した費用の総額を伺います。
第二に、令和5・6年度分の過年度債権の回収に要した費用の合計と、それによって実際に回収できた金額の合計、及び過年度債権回収の費用対効果や未納への抑止効果について、どのように認識しているのか併せてお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・給食費の決定通知や催告などの郵便代、口座振替手数料といった令和7年度、現年度分の給食費の徴収に要した費用は合計7,080万円。
・過年度の債権の回収としては、弁護士事務所による債権回収業務委託及び法的措置を実施しており、これらに要した費用は総額で697万円で、給食費の徴収額は4,270万円となっており、未納の抑止及び改善につながっていることを考えると、十分な費用対効果が出ているものと認識している。
・今後の支払い督促申立ての件数増加に努めるなど、実効性のある対策を着実に講じ、負担の公平性と適正な債権管理の推進を進めてまいりたいと考えている。
＜波田質問＞
令和7年度分の給食費の徴収に要した費用は、約7,000万円で、この中には未納者に対する封書による催告の費用も含まれているということであります。
また、令和5・6年度分の過年度債権については、弁護士事務所に未収金回収業務を委託し、697万円をかけて、4,270万円を回収できたとのことでありました。
過年度債権については、一定の納付額があり、費用対効果が認められるものの、現年度においては未納額が増加の一途をたどっており、再三にわたる督促と催告によっても回収できなかった学校給食費の現年度未納額について、最終的に一般財源で穴埋めされている、いわば「払わなかった者勝ち」という現状は、公平性を著しく欠くものと認識しております。
公平性を欠く現年度の未納や、納付督励や法的措置を実施しても、完全には回収できない過年度債権を抱えるくらいであれば、子育て世帯からの要望が非常に大きい「学校給食費の完全無償化」に一刻も早く踏み切ることで、公平性を担保するべきとの趣旨で、昨年2月の札幌市議会 第1回定例会の代表質問で、私から提言をさせて頂きました。
その後、国における自民党・公明党・日本維新の会の三党合意により、小学校の学校給食費は今年度から無償化が実現しましたが、中学校の学校給食費も一刻も早く無償化に踏み切るべきと考えます。
そこで、質問ですが、学校給食費の未納の問題を早期に解決するためにも、中学校の学校給食費について、一刻も早く無償化に踏み切るべきと考えますが、お考えをお伺い致します。
また、中学校の学校給食費の無償化を札幌市独自で行う場合、どの程度の予算が必要となるのか併せてお伺い致します。
＜答弁の趣旨＞
・本市の中学校給食費を無償化するためには、令和8年の予算ベースで約36億円の予算措置が必要となるもの。
・厳しい財政状況の中で、本市単独での予算措置は困難なため、引き続き国による財政措置を要望してまいりたいと考えている。
＜波田要望＞
仙台市や横浜市、大阪市、福岡市など少なくとも政令市9市では、給食費の未納に延滞金や遅延損害金を課しているそうであります。
札幌市におきましても、過年度債権については弁護士事務所への委託によって、約690万円をかけて、約4,200万円を回収できたとのことでありましたが、本来は回収に要した690万円の委託費や、その前段階における再三にわたる市からの封書による催告に要した費用も、未納者の滞納額に上乗せして請求するべき性質のものであり、市民の税金を充てるべきものではないと考えます。
「未納を放置すると延滞金や遅延損害金によって支払額がどんどん大きくなり、最終的には弁護士事務所や裁判所から連絡が来て給与の差押えも含む法的措置で全額支払わなければならない」
このような市側の毅然とした対応によって、未納の抑止効果にも繋がり、何より真面目に給食費を支払っている方の納得感にも繋がるかと考えますので、札幌市においても他の政令市のような延滞金や遅延損害金の導入について検討頂くことを要望しておきます。
また、未納者に限らず、各家庭に毎年郵送される「納付額決定通知書」の郵送料や口座振替手数料など、給食費の徴収に昨年度は約7,000万円の費用を要したとのことでありましたが、給食費の無償化によって、このような多額の徴収費用や未納への対応費用も一切必要無くなるわけであります。
大阪市では、令和5年度から小学校と中学校の学校給食費を全国に先駆けていち早く市独自で完全無償化しておりますほか、福岡市でも令和7年8月から小学校と中学校の学校給食費を市独自で完全無償化を実現しております。
札幌市でも、このような中学校の給食費を含む、所得制限のない完全無償化を早急に実現して頂くことを強く要望して質問を終わります。
